弁護士からの脅迫をきっかけに、時代の流れとともに変わりゆく弁護士事情を調べて感じた事
最近、とある弁護士からどう解釈しても正論とは程遠い、屁理屈を捏ねただけの脅迫文じゃね？と思えるようなモノが届きました。
コチラの弁護士事務所の一説によると、弁護士から届く内容証明郵便の内容は相手が脅迫されたと思ったかどうかは関係なく、脅迫には当たらない可能性が高いとの事。
まぁ確かに、その内容証明郵便に書かれてある内容が紛れもない事実であり、客観性や合理性等のあるまともなモノならばその説は正しいのかもしれません。
ただ、その脅迫文は一つの局面だけを取り上げて、あたかも自分たちが被害者だという前提で、法律に抵触する疑いがある、〇〇当だとか、不思議な理由付けの下に話を進め、この〇〇が犯罪要件に該当すると虚偽の内容の事実を主張して、刑事告訴を検討している旨の内容です。
ハァ？ ナニヲ コンキョニ ソノヨウナコトヲ オッシャルノデスカ？？
アナタガタ オツム ハ ダイジョウブ デスカ？
と突っ込みを入れたくなってしまった程です。
そもそも今回のケースは、どう考えても犯罪の成立要件を満たしようがないという事は、士業では庶民に一番近い街の法律家でしかなく、実務経験が数年程度の行政書士の私にもわかる程度のものです。
警察も裁判所も数多くの案件を抱えていますので、そのような茶番に付き合う暇はないでしょうし、普通に考えても話し合いで解決するような内容なので、それが受け付けられる道理もありません。
それ以前に、これまでその相手方には散々酷い事をされてきたので、民事訴訟を起こして来たらこちら側は確実に反訴しますし、裁判沙汰になればむしろ相手方の問題行動が公になります。
要するに、相手方自身がかなりの損害を被る可能性が極めて高いのです。
相手方がブーメラン→恥の上塗り→自滅まっしぐら！となる事が必至なのです。
法律の専門家である弁護士ならその程度の事は直ぐにわかると思うのですが、本当に不思議でなりません。
といいますか、相手方にとっては非常に邪魔でしかない私を脅迫して怖がらせ、正常な判断能力を奪い自分たちの都合の良いようにコントロールしようとしているのでは？と考えると辻褄は合います笑
嫌がらせを目的に自滅覚悟でスラップ訴訟をしたいの？と疑われても仕方がないレベルなのです。
このやり方はブラック企業の洗脳の手口とも共通します。
下記のサイト記事をご参照ください。
あー、怖い、コワイ、こわい。
で、スラップ訴訟に関する考え方は、近年ではこのような流れになっているようです。
相手方を無理矢理、高圧的に支配しようとすると必ず歪みが生じますので、長い目で見るとろくなことになりません。
スラップ訴訟をどう抑止していくか 「反社会的な行為」という認識を広めることが重要
いくら法律上は合法だとしても、やっている事は反社会的勢力のやり方と一緒なので、私たち庶民が一致団結して徹底的に批判していけばそのうち自滅していくと思います。
それらの理由から、世の中の弁護士とは一体どのような事を考えて行動している人たちなのかな？！と、素朴な疑問が湧いてきたのでその実態について調べる事にしました。
その途中過程で皇族の眞子さまの結婚問題に関する、下記のニュース記事を見つけました。
ご参照ください。
小室さん問題で「公」より「私」に走った眞子さま 高齢の元婚約者を追い詰めた菊と法の包囲網
要約すると
●皇族である眞子さまが法律家の卵である小室圭氏と一緒に、断片的な法律論を強引に振りかざして、素人である小室佳代さんの元婚約者を追い込むような強引さがにじむような交渉をしている。
●小室家に400万円を超える金銭を振り込んだ元婚約者は、生活に困窮しており弁護士もつけることが出来ず、孤立した状態が10年近く続いていて、法の素人の知識と交渉能力では、戦うことは難しかったと推測される。
といった内容です。相手の立場や気持ちを完全に無視しているようにしか思えません。
小室佳代さんの元婚約者は50代らしいという情報(コチラ)があり、その年代の人はおそらく皇室を肯定している可能性が高いと思われる事から、かなりのプレッシャーで苦しまれているのではないかと思います。
それって脅迫じゃないの？と善良な庶民は普通に考えるかと思うのですが、小室家も眞子さまもだいぶ追い詰められており、精神的に余裕が無さ過ぎて自分たちのしている事を客観視出来ないのかもしれません。
しかも、小室圭氏の論文はこのような評価もあります。
小室圭さんの超ロング文書は０点 横粂弁護士がピシャリ「長い文書を書く人は能力ない」
若気の至りも当然あるとは思いますが、一方的に自分たちの意見を強硬に相手に押し付けようとしている時点で、人としてどうなの？と人格を疑われても仕方がないレベルではないでしょうか。
法律論を盾に上から目線で高圧的に相手方の都合や権利利益をないがしろにし、自分たちに都合の良い状況となるようにコントロールする。
質の悪い自己愛性人格障害者及びサイコパス気質を持つ人たちの言動そのものですね。
弁護士になる以前の問題といいますか、こんなんでも試験にさえ通れば弁護士になれるものなんでしょう。
弁護士と言えば司法制度改革により法曹人口の大幅な増加がありました。
詳細は下記のサイト記事をご参照ください。
司法をより国民にとって身近なものにするために進められている改革だそうです。
でも、これまでにいくらアメリカの真似をしてきた日本といえども、訴訟社会が定着するかというと決してそんなことはなく、むしろ一定数の非常に残念な弁護士たちによる被害が拡大した為に、本人訴訟が増えたり調停を利用する庶民の割合が増えているのが現状です。
そもそも、病院と違って気軽に弁護士を利用しようとはならないと思いますし、私も富裕層ではありませんし面倒くさいので、必要以外は関わりたいとは思いません。
何よりも裁判は多大な労力と時間と膨大なお金を要します。
問題を解決する為に弁護士に依頼したのに最悪の結果になってしまった。という様々な事例がインターネットの普及により明るみになってきています。
以下のサイト記事をご参照ください。
被害続出！「成年後見人」弁護士に認知症老人の財産が狙われている
74歳弁護士、後見人を務めた男性の死後4200万円を横領し逮捕 「全額使い切った」と話す
これらの事件の背景には、嘘でしかないコロナ騒動関連の企業の倒産や縮小、法曹人口の増加等が原因で貧困化し、廃業を余儀なくされる士業が増えているという事情があります。
以下のサイト記事をご参照ください。
昔は一生安泰、今は…「弁護士」は本当に“食えない職業”になりつつある？
そして、貧困が原因で弁護士資格を悪用される悲惨な事例まで出ています。
下記のサイト記事をご参照ください。
弁護士事務所の｢乗っ取り｣が相次ぐ深刻な背景
東京ミネルヴァ破綻で判明した弁護士事情
過去15年間の懲戒処分者の処分時の年齢をみると、50歳以上が7～8割を占めている。との事です。
上記のサイト記事より資料を引用します。
本来ならば、年齢が高くなる程、ベテランであるというイメージがつくものです。
でもそうはなっていません。
個人差は当然あるとは思いますけど、実際には50代以降から次第に雲行きが怪しくなっていくようですね。
年齢が高くなればなるほど、これまでの経験に頼ってしまいがちになる事から高慢になりやすく、新しい事を学ぶ事が減り、結果として時代の流れについていく事ができなくなる傾向にあるそうです。
これも老害が量産されていく一つの過程とも言えるかもしれません。
下記のサイト記事をご参照ください。
さらにこのような生々しい事例まであるようです。
善良で真面目な弁護士の方々は、自分の判断能力や体力を考慮して60歳前後位から仕事の内容を変えたり、仕事量を減らしていく傾向が高いそうです。
ただ、それだと馬鹿高い弁護士会の会費の支払いがかなりの負担になるんじゃないの？という疑問が出てきますが
弁護士会では疾病や老齢による執務不能などの特別な事情がある会員については「常議員会」の議決で、会費を減額・免除するような制度があるそうです。
下記のサイト記事をご参照ください。
ただ、高齢でも現役で活躍しておられる弁護士もいらっしゃるようです。
ですので、一概に年齢だけでは括れませんが、場合によっては自宅兼事務所にするとかで肩書きを維持するのがメインの老齢弁護士も一定数いるという事になるかと思われます。
同じ年齢だとしても、弁護士業をライフワークにしている人と、肩書きを維持するのがメインの人とでは、弁護士としての実務能力に雲泥の差が出てくるでしょう。
例えば、都道府県の外郭団体とかの会長や役員をしていたような人などは、弁護士以外の業務をメインにしていたと思われますので、弁護士としての実務経験や能力を期待するのは厳しいかもしれません。
そして、下記のような面白い事例もあります。
犯罪者集団として有名な創価学会(詳細はコチラ)の会員の一人である三船美佳さんの事例を取り上げています。
下記のサイト記事をご参照ください。
より、一部抜粋します。
会長のイメージは町内会長
弁護士会長は、会社の社長とか会長ではなく、町内会長、マンション管理組合理事長、生徒会長、こんなイメージだ。
事件処理能力ではなく人望
このように、弁護士会の役員は、「弁護士会」の仕事を頑張ってきた人として評価されているけれども、「弁護士」としての事件処理の腕がいいかどうかとは全く関係なく選ばれているので、弁護士選びに際して、役職経験を実力の判断基準にする意味はない。
抜粋ここまで。
弁護士の扱う業務は多岐に渡りますし、何の業務をメインに行ってきたかでもだいぶ違ってきますので、一概に言えないのは当然ですね。
もし、ハズレの弁護士に当たって悲惨な目に遭った場合に、弁護士を訴えるという選択肢もあるようですが、それにもまた弁護士を雇わないといけないようなので大変です。
相手の弁護士や落ち度があった弁護士を弁護過誤で訴えることは可能なのか
もう、こうなるとどうしても必要な場合を除けば、極力関わらないという選択肢をとる方が賢明な気がします。
これまで弁護士の置かれている状況がかなり変わっているという事を書いてきました。
本来、弁護士は既得権益を得た特権階級の人という立ち位置だったように思います。
今となっては殿様商売が通用しにくくなった、倫理よりも採算性を追求せざるを得なくなった、サービス業として割り切る必要も出てきた。などの状態になりつつあります。
少しずつじわじわとこれまでの常識がひっくり返るような現象が起こっています。
次は弁護士の経済事情を中心にさらに掘り下げながら、時代の流れとともに変わっている庶民の意識の変化とかを書いていきますね。