創価学会の問題メモ５ フランス「セクト法」と創価学会が敗北した名誉棄損訴訟他
この画像はコチラより拝借しています。池田犬作。
前回に引き続き創価学会を叩き潰す為、創価学会や池田大作【成太作(ソン・テチャク)】の悪事の情報を転載の上、拡散します。
創価学会の問題メモというサイト記事のアーカイブから分けて転載しています。
大量の情報なので読むのに目が辛い方の為に、音声ファイルにもしました。
※読みやすいように適当なところで改行しています。
まつりごと 2001・07・14
「危険なカルト教団」が与党に在る異常さ
より転載します。
昨年6月フランスでは、「危険なカルト教団」（欧州では「セクト」と呼ぶ）と指定をしている創価学会を国営テレビ番組で取材し批判した。
昨年のその時期は日本では総選挙だったが、日本の大手メディアで取り上げたのは以下に示す「週刊ポスト」以外僕は知らない。
「フランスでは、カルト教団と認定された創価学会を母体とした公明党が政権に入っていることを極めて異常だと見ています。だから、わざわざ外国の宗教団体にスポットをあてた。それに比べ、日本の大マスコミは触らぬ神に祟りナシの姿勢です。海外ドキュメンタリー番組の紹介が大好きなＮＨＫも、この番組にはなぜか沈黙ですから残念です」（ジャーナリスト・乙骨正生氏）
参考URL。
■ 欺瞞の問い掛け・６月総選挙の実態 週刊ポスト 2000/6/30
「創価学会はカルト教団」－－フランス国営放送の特番
■ 『創価学会―21世紀のセクト』
今年5月31日の朝日新聞には次のような記事も載った。
カルト教団規制、裁判所に解散権も 仏「セクト法」採択
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
カルト教団（セクト）によるマインドコントロール的な行為の違法性を広く認め、場合によっては裁判所が解散を命じることもできる「セクト法案」が３０日、フランス国民議会で、左右両派の賛成により採択された。
青少年らの間で被害が広がっていることを受けた対策で、「世界で最も厳しい法」といわれている。議員らは欧州各国へも同様の規制を設けるよう働きかけていくという。
法案は、セクトを「信者の心理的、身体的依存状態をつくり出し、利用しようとする団体」と規定。詐欺行為や不法医療行為、薬物利用などによって有罪となった場合、大審裁判所（地裁）が解散させることができると定めた。
また、不安定な精神状態にある信者や未成年をだましたり操ったりする行為の違法性を広く認定。被害者が団体や教祖の責任を追及しやすくした。
同時に、強力な教団と被害者個人が対決することの難しさを予想し、支援団体が私訴原告人となることを認めた。当初計画された「マインドコントロール罪」の導入は見送られた。
信者の自殺事件を起こし、今回の法案成立のきっかけの一つとなった「サイエントロジー教会」は反対を表明。キリスト教会関係者からも「セクトの定義があいまい」との懸念が上がっている。
フランスでは約３０万人がカルト集団の被害に遭っているといわれる。危険性を指摘する報告書「フランスにおけるセクト（カルト）教団」が９５年１２月、国民議会で採択されるなど、議会と司法界、民間団体が協力して対策を進めてきた。
日本では、カルト集団を規制する法律として「団体規制法」があるが、適用対象が事実上オウム真理教に限られている。
——————————————-
この朝日の記事は「創価学会」という文字がないのがミソである。
実はフランスでは創価学会は20年も前から問題になっていた。
日蓮正宗（創価学会）に対するフランス下院の報告が、今年になって発表された。報告書は、「公明党と関係をもつ創価学会」として、「このエセ仏教セクトはフランス仏教会からたえず非難される特殊性をもって」いると述べている。
そして、フランス仏教会プラン会長から創価学会インターナショナル・池田会長あての一九八二年十二月の書簡を引用している。
「一九八一年六月五日、私はフランスであなた方の組織フランス日蓮正宗の悪評について、危険なものとして確認されているセクトのうちで、仏教の表現をとる唯一のものがあなた方である点は遺憾であると注意を喚起しました」
「今日、私はフランスでのあなた方の組織の金銭に関する［いかがわしい］関係について、あなたに注意を喚起します。三つの点をとりあげましょう。
一、会員に金を払わせるための圧力
二、集めた資金の管理を要求する会員に対する暴力
三、日蓮正宗欧州教会とフランス日蓮正宗の間の会計上の混同 」
[創価学会・公明党をブッた斬る／藤原弘達著] より
昨年藤原氏がお亡くなりになられたとき、氏の家には一晩中「おめでとうございます」という電話がかかってきたそうである。
日本のマスコミのほとんどは、儲けのために、半世紀近くに渡って創価学会をタブー扱いにしてきた。
その創価学会は今、巨額の資金と信者の数を背後に、政権さえ手繰るようになっている。
平成３年１１月２７日、創価学会はついにその本山である日蓮正宗から破門された。今後一切、創価学会は日蓮正宗を名乗ることができなくなったのである。
もともと創価学会というのは、日蓮正宗の信徒団体としていくつかの条件の下にできたものである。
つまり、独立した一般の宗教団体が必要とする独自の御本尊や教義を持ってはいない（日蓮正宗から借りていることになっている）わけである。いわば日蓮正宗に認められてはじめて存在しうる、また機能しうる信徒団体であり、それが一宗教団体として存在していること自体、奇妙なことである。
今日（平成４年６月）、その創価学会の信徒数は公称約８００万世帯、１６００万人を越えるとさえ言われている。信濃町を本部として全国に約９００ヶ所もの会館を持ち、毎年、財務と称して最大で約４０００億円もの集金力を誇示する日本最大の「信徒団体」である。
周知のように過去に幾多の政界スキャンダル、言論出版妨害事件、ルノワール絵画疑惑や墓苑事業、株売買等の脱税疑惑、その他数々の社会的事件を起こしてきた、問題の多い宗教団体としてつとに知られていることも事実である。
破門通告を受けた創価学会は宗門に対し死にもの狂いの全包囲作戦をとって対抗姿勢を強めてきた。
連日の激しい反宗門キャンペーンはもとより、平成３年１２月２７日には、１６００万人の署名を大石寺に送りつけ、同時に、阿部日顕上人の退座を要求した。大石寺は当然だが、この署名の受け取り及び退座要求書の受け取りを［拒否］、対立は一層激化した。
かくして激しい対立が膠着状態のまま平成４年の新年を迎えたわけである。
平成４年元旦の日、対立抗争はついに予想されていた暴行事件を引きおこした。
本山の住職が右翼団体に囲まれ袋叩きにされ負傷させられたという事件である。
その上、まだ小さな子供のいるその住職は「家族の無事も考えた方がよい」という脅迫までされたというものである。
暴行事件は翌２日にも起きた。総本山の警備に当たっていた法華講員が、突然本山内に突入してきた右翼団体をとめようとして殴り倒され、負傷を負ったという事件である。
この法華講員への暴行事件の主犯は逮捕されたが、この流血事件以来、総本山周辺も緊迫した状態に一変したのである。
４月５日、午後７時頃、パンパンパンという音とガラスの割れる音で、日蓮正宗総本山は騒然となった。
何者かによって銃弾６発が妙遠坊に撃ちこまれたのである。幸いケガ人は出なかったが、恐るべき暴挙である。
去る３月２７日にも、差出人不明の銃弾と脅迫状が送付されたばかりであった。
こうした宗門への攻撃は宗門側が創価学会に対して何らかの処置を講じた時に必ず起きている。
本書が［宗門対創価学会］の［全面戦争］の真相を理解し、さらには人間とは何か、宗教とは何かを考える上でわずかながらも参考になれば幸いである。
[創価学会池田王国の崩壊／永島雪夫著]より
以下は或他宗派僧侶の述懐から。
創価学会の［折伏］と日蓮上人の［折伏］とは縁もゆかりもない、まったくのご都合主義の創造に過ぎない。むしろ日蓮精神に反する冒とくそのものである。
それでも彼らは、信ずる者はご利益にあずかり、信ぜざる者は罰が当たる。こんな単純な折伏語を平気で使っている。日蓮が最上の仏であり、ご本尊が無量無辺の功徳体であるならば－－－信ぜざる者にも、智恵と力を与えて、自己本来の尊厳と価値にめざめさせてこそ、宗教であり、信心というものではないのか。
何が故に入信を条件としなければならないのか。
そこには、企業的利益集団ということの実態であるからであろう。
そのように、ここから学ぶべきものはついに何もない。にもかかわらず、この疑似宗教を脅威として受けいれねばならない宗教人が少なくない。それに、創価学会では本気で信じることがなされているのであろうか。おそらくそうではあるまい。
少なくとも幹部の人たちは本気で信じているのではない。この集団の中に本気で信じている人がいるとすれば、おとなしく下積みになっている人たちのうちにしかないにちがいない。
宗教的立場や政治的立場を離れて、一応ニュートラルなヒューマニズムの立場に立った人たちの態度である。創価学会の持つ「あくどさ」「いやらしさ」が、どうしてヒューマニズムの側からこれまで問題にされなかったか。
ヒューマニストは宗教人のもつ信念の固さや、革新的な政治理念の教義主義をしばしば笑いものにして来た。それだけの見識をもっていながら、なぜ創価学会や公明党の体質を批判しないで今日まで来たのか。
怠慢と卑怯があるのではないか。それとも創価学会を支える日本の庶民の生活感情には、西洋化仕込みのヒューマニズムは斬り込めないのか、私は今度の学会問題には、宗教以前、政治以前の局面が大きくありすぎると思っている。
名誉棄損訴訟で創価学会が負けた
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
フランスで危険なセクト（カルト集団）指定を受けた創価学会が名誉棄損訴訟で負ける
より転載します。
連載／パリ通信（12）-広岡裕児（国際ジャーナリスト／パリ在住）━Forum21から
ちょっと古いニュースで恐縮だが、ようやく判決文による確認ができたので、お伝えしたい。
二〇〇一年十二月十三日、創価学会が名誉毀損訴訟で負けた。
スイスや、イタリアの国境、四年前のサッカーＷ杯のとき日本チームがキャンプを張ったエクス・レ・バンなどのあるサヴォア地方の有力地方紙「ドフィネ・リベレ」が、一九九九年一〇月一一日付で
「創価学会は我々の地方で信者をあつめている。奇妙な仏教徒」
「健康、繁栄、社会的成功……これが仏教から着想を得たというこの日本の組織が約束するものだ。しかし、実際には、その実践はセクトのそれと同族だ。ちなみに一九九六年の国会報告はセクトとしてリストアップしている」という記事を出した。
二〇〇〇年一月十一日創価学会インターナショナルフランス、創価学会フランス、創価学会が連名で日本の地方裁判所にあたるアヌシー大審裁判所に新聞社、記者などを名誉棄損で提訴した。
同じような名前が三つ並んだが、前の二つはフランスの一九〇一年法による非営利社団、ただの創価学会は所在地信濃町の日本法人である。フランスでわざわざＳＧＩとそうでない法人とに分けているのは色々ワケありなのだが、今回は触れないでおく。
弁護側は「記者は善意であり、先入観なく取材し、創価学会の主張も載せた。記者は証言や創価学会について述べたセクトに関する本や記事を読み、国民議会報告とフランス仏教連合（ＵＢＦ）の手紙などを参照し、創価学会自身の出版物である『第三文明』（フランス語版）から憂慮される性格を告発しただけである」（要約）と主張した。
なお、ＵＢＦは公認の唯一の仏教諸派の全国連絡組織である。
原告は「名誉毀損の事実の真実の証明は、完全かつ完璧でさまざまな該当部分について全面的に合致するものでなければならない。しかし一九九六年の国民議会報告はそうではない。
それは創価学会の活動について十分な指示物をもたらしていない。セクトについての本やＡＤＦＩの機関誌もおなじである」などと主張。
どうやら国民議会報告（九五年提出九六年公刊）の信頼を崩したかったようだ。
だが思惑通りには行かず、逆に「証拠として提出された『第三文明』を読んでみると、脳膜炎にかかった一五歳の子供が『ダイモク』で治った、牛乳アレルギーの四歳の子供が『ダイモク』を唱えて治した医者を見つけた、そして同じ子供が、五歳半になったとき『もし誰かが病気になったと聞いたらすぐにダイモクをおこないそれを信じるんだ』と言ったことになっている。
記者は少なくとも問題にはなるこれらの要素から、正当にも警報を受けとめ、当該記事でインフォメーションの正当な目的を行使した」などと判決理由に書かれてしまった。
判決は日本の創価学会の訴訟はそもそも不受理。フランスの二法人は全面敗訴で民事訴訟法により費用充当分一五〇〇〇フラン（約二七万円）の支払を命じられた。
まさに、創価学会側がいうように完全完璧な証拠が必要な名誉毀損裁判で新聞社と記者に軍配があがったわけである。
新聞社によれば七月末現在まだ控訴通知はないとのこと。
先にあげた「第三文明」のオカルト療法っぽい話などは、フランス人がうがちすぎだ、日仏の文化の違いだ、で逃げられそうだが、裁判では、「メンバーは教化と罪の意識で、あらゆる反対意見を放棄してしまい、少しずつ創価学会がその人生を侵略する」というように創価学会のもつマインド・コントロールの恐怖が正面からとりあげられたことも特に記しておきたい。
創価学会の「集団替え玉投票事件」
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
創価学会の「集団替え玉投票事件」
より転載します。
『創価学会・公明党をブッた斬る』藤原弘達著から
”創価学会の［集団替え玉投票事件］がそれだ。四十三年七月の参院選東京地方区で起きたものである。十万通の投票入場券がどこかにまぎれこみ、有権者の手許に届かなかったことが発見されたのだが、一方で、他人の入場券を使い替え玉投票しようとする者が、各地に現れた。
東京では五万票が替え玉投票された疑いも発生、その多くが創価学会関係者による計画的犯行で、東京のほか五道県の摘発が始まった。”
（[雑木]管理人の注： この”替え玉投票事件”は、検察が創価学会＝公明党に働きかけられて、結局インチキをして事を収めてしまった。
もしこの時検察が、ごく普通に職務をまっとうしていれば、現在公明党も創価学会も存在していなかった。当時の検察は、実に罪深いことをしたものだと思います。ことわっておきますが、僕はいかなる宗教団体にも属していません）
”ざっとみただけでも、公明党が保守、革新、中道と揺れ動く時は、党勢の消長、保革の力関係、社会情勢の動向とパラレルだ。保守、革新、中道を往きつ戻りつは、いかにして第三勢力として割り込み、キャスティング・ボードを握るかの日和見のみである。”
”前章にみたとおり、公明党路線の振幅の大きいこと、「右往左往党」「世論調査党」「ジグザグ路線党」の異名がつけられているほどである。
なぜ、そのようにジグザグコースをたどるのか、いま少し、その時々における変転ぶりを検証してみる。”
”要するに、公明党の［変わり身］の早さは、進歩でも前進でもない。時流の表面だけを見るものの、底流は考えない。政党として現実変革の意志などあるわけはないから、現実追随のためには百八十度方針大転換は、朝メシ前だ。路線転換の理由、自己批判は一切、この党には無用である。”
”ところが、五十六年に、創価学会に対する恐喝事件で逮捕された元学会顧問弁護士・山崎正友が、最高裁第一小法廷に提出した上申書が、右の噂を肯定していた。
「隈部氏を告訴するにあたっては（［月刊ペン］事件。創価学会の全面敗訴で終わっている。
それどころか、裁判審理中に学会は裏で［月刊ペン］社に三千万円の示談金を持ち掛けたと言われる）、矢野公明党書記長、大野潔代議士、小谷三郎弁護士、竜年光、藤井富雄、大川清幸各都議らが法務省幹部、検察庁幹部、警視庁幹部とめんみつな打ち合わせをしました。
衆、参両議院法務委員長の権限を背景に法務省筋に圧力をかける一方、東京都議会におけるキャスティングボードを握る与党としての力、即ち警視庁予算を左右する力を背景に警視庁に圧力をかけたのであります。告訴にあたっての条件は、隈部氏を即刻逮捕すること、及び池田大作氏を法廷に証人として立たせないよう配慮することの二つでありました・・・・・」
この上申書にいう［隈部即刻逮捕］は、事情聴取後逮捕となった。名誉毀損で逮捕というのは理論上はありえても、実際には考えられない。にも拘らず、隈部の逮捕は行われた。
なお、創価学会、池田大作会長の名誉毀損告訴は、警視庁の捜査二課ならぬ捜査四課であった。捜査四課は暴力事件担当部署というから、奇妙な話だ。”
大規模墓苑富士桜墓苑の開発で後藤組に反対運動の中心者を日本刀で叩き切らせる
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
大規模墓苑富士桜墓苑の開発で後藤組に反対運動の中心者を日本刀で叩き切らせる
大規模墓苑富士桜墓苑の開発で後藤組に反対運動の中心者を日本刀で叩き切らせる
より転載します。
『怪死』乙骨正夫著から
”かつて創価学会は、日蓮正宗の総本山大石寺のある静岡県富士宮市で、昭和五十年代初頭に、大規模墓苑富士桜墓苑を開発しようとした。この際、地元の暴力団山口組系後藤組に、反対運動の鎮圧を要請。後藤組はこれに応じて反対運動の中心者を日本刀で叩き切り、反対運動を潰した。
同様に創価学会からの依頼を受けて、同会から造反した山崎正友元学会顧問弁護士が、八一年に富士宮市の百条委員会で学会と市当局との癒着を証言しようとした際、これを暴力的手段によって阻止している。
後藤組長は、八三年三月に、創価学会の池田名誉会長と公明党の竹入義勝委員長に約束の履行を求める内容証明郵便を発送したが、そのなかで、富士桜墓苑反対運動潰しや、百条委員会での山崎氏の証言を阻止したのは、創価学会の代理人として、当時の土橋昌訓公明党富士宮支部長（市議）、稲田圭祐市議、高橋繁元公明党代議士が依頼してきたものであり、自分は刑法に触れてもいいとの信念でこれを遂行したことを明らかにしている。”
”「都政も都議会も創価学会・公明が常にキャステイングボードを握ってきた。予算や人事を楯にやりたい放題です。警視庁も予算のためには学会には遠慮する。
しかも、都政担当記者をやっていてわかったのですが、学会・公明のあくどいのは、学会と距離を置いたり、学会がらみの事件をやろうとする警察幹部がいると、徹底して出世の妨害をする。
署長や副署長にもさせないのです。逆に学会にとって都合のいい警察官は昇進の応援をする。役人である警察官のもっとも弱いところをつくやり方で、これをずっとやってきたものだから、警察は創価学会がらみの事件には触らないという風潮が出来上がっているのです」
それゆえ、警察は朝木事件の解明に及び腰なのだと内藤氏は指摘する。
「坂本弁護士一家事件と、今回の朝木市議事件の展開、プロセスは本当に酷似している。宗教団体の不正や犯罪を追及していた人物が拉致、死亡という形で被害者になった。
しかし、警察はまるで及び腰というかやる気なしで、むしろ真相解明を妨害しているフシさえある。ことに朝木事件では、［怪しいから捜査しない］という感じが露骨にする」
実際、警察・警視庁と創価学会はなれ合ってきた。”
「ルノアールから墓苑まで」
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
「ルノアールから墓苑まで」
より転載します。
『創価学会・池田王国の崩壊』永島雪夫著から
”札幌のＭビルに本社をおいていた「望来開発会社株式会社」は、厚田記念墓苑を造成するために法外な土地売買を行ったと言われている会社だが、売買が終わるやいなや解散している。
土地転がしのために創価学会が作ったいわば幽霊会社と言われているものだ。
ここでは、地価５００円で買収した厚田の土地を創価学会に売り渡す時には約３０倍の金額、１万５０００円にはねあげて売買していたという。この土地転がしで得た利益は単純に計算しても差益４０億円にのぼるとも言われている。この金が闇に消えたと言われているのだ。
また中部池田記念墓地公園では、学会系列のダミー会社と言われる「菱浅開発」を使って、厚田と同様の手口で土地買収を行って学会に売却したという。
このように土地転がし会社はもともと学会系のものと言われているものだが、学会が自分で買うための土地をいったん、この奇怪な会社を介して購入することで差益を吸い上げる、いわゆるマッチポンプシステムだった。
このためにわざわざ作ったダミー会社の存在場所が、ほとんどＭ系列の会社の中に同居する形で置かれ、用件を果たすと忽然と消えてしまう形を取ってきたことからＭ商事との黒いウワサも立った。
「文化会館や墓苑の工事を一手に引き受けているのはＭ商事です。
例のルノアールから墓苑まで、というＭ商事に対する皮肉はこうした実態から形容された言葉なのです」
この土地転がしの実態はあたかも某総理がやった手法と同様である。
こうして墓苑事業ではダミー会社を使って巨額な暴利を得たと言われたのである。学会員によれば創価学会の墓苑事業の目的は、いわゆる裏金を作るためであり、学会員を固定化することにあるというのだ。”
”事件（ルノワール絵画事件）の顛末は、都内の画商がルノワールの絵画２点を、経営コンサルタントの仲介でＭ商事に２１億２５００万で販売したことから始まった。
Ｍ商事はこの絵画２点を創価学会の富士美術館に４１億円で売買した。
ところがＭ商事は「絵画はフランス人から３６億円で買った」と国税庁の調査員に虚偽の報告をした。そのため、残る１４億７５００万円が受け取り人不明金になってしまったという矛盾が起きた。
これが事件発覚の糸口となった。
こうしてその後の調査で、陶磁器販売会社や経営コンサルタントに仲介手数料として１２億円を支払っていた事実が判明し追及されたが、この疑惑は解明されていない。しかも残る３億円が不明になっているという疑惑が依然としてあるのだ。
疑惑の眼は、Ｍ商事と創価学会とのビジネスにおけるきわめて密接な関係（同商事は創価学会の墓苑事業で莫大な利益をあげているともウワサされている）にも向けられている。
この両者に密接な関係があることから、巨額の裏金を必要としている池田名誉会長に対して、同商事が不明朗な１５億円の一部をお礼として差し出すためにやったのではないかと疑われたわけである。
創価学会幹部が、
「これは池田名誉会長がゴルバチョフと会うための裏金作りのために起きた」
と言っていることは興味深いことである。
池田名誉会長の裏金作り疑惑はこの新たな絵画売買にとどまらない。
株の補填問題でも明るみに出たが、いくつかの証券会社との関係など、証券会社を通じての株の売買をさかんに行ってきた疑惑もある。
もとは信徒から財務や御供養金名目で集めた金を池田名誉会長個人の金儲けのために運用されたのでは、という疑惑だ。”
「ウソも百遍繰り返せば真実になる」池田大作
『池田大作の素顔』藤原行正著から
「ウソも百遍繰り返せば真実になる」
と、私は池田の口から何度聞かされたかわからない。この男は本気でそう信じているから始末が悪いのである。
侵された通信の秘密
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
「しんぶん赤旗」2003.05.15～17
侵された通信の秘密
──創価大事件の背景
より転載します。
異様な法廷
創価学会系弁護士ずらり
全員有罪で決着したはずの事件が再び燃え始めました（一面所報）。創価大グループによる携帯電話通話記録盗み出しは元学会員らの告発で、対立団体にたいする組織的犯行の疑いに発展してきました。事件の背後に隠されてきたものとは…。
異様な光景でした。昨年十一月五日、東京地裁四一九号法廷。被告席には創価大の学生課副課長と剣道部監督（元警視庁巡査部長）、同大学出身でドコモシステムズの嘉村英二社員（以下、肩書は事件当時）。監督の女友達の異性関係を探るため、共謀して女性の通話記録を不正入手した、という事件でした。
“浮気調査”で
通信の秘密侵害という重大な事件とはいえ、いわば“浮気調査”という単純な動機のこの事件に、創価学会が異様な対応を示しました。
その一つは、こんな裁判の傍聴に学会関係者が詰めかけたこと。抽選で傍聴券を手に入れた彼らは、開廷するや真剣にメモをとり始めました。手にしているのは同じ大学ノート。
もう一つは十一人もの大弁護団。しかも創価学会副会長である福島啓充、松村光晃、築地伸之氏ら全員が学会系弁護士。創価学会あげての対策という感のある布陣でした。
ところが、被告も弁護団も、犯罪事実については全く争わない。ひたすら「反省している」「私的で一過性の事件だ」と繰り返しました。
２時間で判決
事件をこれ以上拡大させない。その意図が露骨に見える法廷戦術。それは逆に「何かを隠している」という疑いを深めることにもなりました。
起訴状朗読から論告求刑、即日の判決言い渡しまでわずか二時間余り。全員有罪（執行猶予つき）が決まると、被告と傍聴者が歩み寄り、手を取り合い、“感涙”の場面も。そこには隠しようのない“安ど感”すら漂っていました。
事件発覚後ドコモシステムズを解職された嘉村被告はすでに再就職先が決まっていました。弁護団のあっせんです。
そこまでして、そして三人の有罪を盾にして守らなければならなかったもの。その一端が今回の元学会員らの告発で水面に姿を見せ始めました。――“浮気調査”の不正は余罪、本体はより組織的で根の深い犯罪ではないかという疑惑です。
告発状は指摘します。
「本件は、たんに電気通信事業法等に違反するだけでなく、本質的には、憲法の保障する信教の自由、通信の秘密を侵害する悪質な犯罪である」
教唆・共謀者
脱会者、敵対者を追跡
告発人の二人が、創価大グループの携帯電話通話記録盗み出し事件を捜査中の警察から「あなたの記録も調べられている」と知らされたのは昨年九月。「心当たりは？」、刑事の問いに「大いにある」と答えました。
知り得ない情報
告発人の佐藤せい子さんは、創価学会が「撃滅」の対象にする日蓮正宗の信徒団体・妙観講の副講頭。学会批判の記事を載せている月刊誌『暁鐘』編集長でもあります。「身辺を探られている」という体験を何回もしています。当事者以外は知り得ない電話の内容が学会系文書に載るというような例もありました。
もう一人のＡさんは学会退会後「一緒には住めない」という夫と離婚。彼女が経営する学習塾の父母の間に「Ａは精神病」といううわさが流されました。学会男子部員が自宅に侵入しようとしたり、買い物先で「先生（池田大作名誉会長）を信じないのか」とどなられたことも。あるジャーナリストの取材を受けると、学会外郭組織の幹部職員である前夫から「ブラックジャーナリストにかかわるな」と電話。前夫がなぜそんな情報を知っているのか、「ぞっとした」といいます。
『脱講闘争マニュアル』という学会内部文書があります。脱会者（死亡しておればその家族）のカードを作り、「原本は地区教宣部長が保管し、コピーを県に提出」すること。転居すれば「移転先の住所を確認」することなどと書かれています。「教宣部」とは、脱会者や敵対者の動静調査を専門にする部署。告発人の二人は、その主要ターゲットの立場にあるのです。
創価大グループ
ところで―。実行犯として告発されたドコモシステムズの嘉村社員は二人の通話記録を盗み出すことはできても、二人の存在を知る立場にはありません。彼に二人の名前を教えたのは誰なのか。
そこで浮上するのが昨年、別件の通話記録盗み出し事件で有罪になった創価大グループ。このとき、嘉村被告に犯行を指示したのは創価大学生課副課長でした。創価学会全国副青年部長という要職にある同副課長のもう一つの肩書。情報収集機関「教宣部」（前出）メンバーという肩書です。
告発状は「嘉村に本件の実行をそそのかして共謀した人物が（同副課長ら）であることの蓋然性（確実性）はきわめて高い」としつつ、仮に別人物だったとしても「学会関係者の範囲内に属することは疑いがない」と述べています。
事件を解くキーワード、それは「創価学会」です。
不可解な捜査
「調書」はどこへ？
ＮＴＴドコモ情報システム事務所があるビル。１階出入り口は厳重なチェック体制が敷かれています＝東京・江東区
自分の通信の秘密が侵されたと知ったとき─
「言葉が出なかった。電話を手にするのも怖かった」と佐藤せい子さん。もう一人の女性Ａさんは「娘のおびえが激しく、しばらくタクシーで通学させた」と言います。
ドコモシステムズの嘉村英二社員や創価大の副学生課長らが別件の通話記録盗み出しで逮捕されたことは、新聞や週刊誌で知っていました。
警察はそれを確認したうえで「あなたの記録も調べられている」と通告。Ａさんは副課長の名前も聞かされています。彼女の記録を盗まれたのは（昨年）三月七日で、同日から約二か月前までの記録がそれでわかることも警察で聞きました。
Ａさん親子はそれぞれ、深川署で事情聴取に応じました。Ａさんは問われるままに、創価学会入退会や結婚と離婚のいきさつから学会による仕打ちまで克明に説明。四時間余の調べの後、続きは明日Ａ宅で、となりました。
様子が急変
翌日、刑事の様子が急変していました。「状況が変わった」などとし、前日の調書に押印させ、世間話だけで引き揚げました。「調書はほぼ私の言った通りにまとめられていた」と言います。
佐藤さんも同じ。前日の電話では「捜査に協力してくれるか」と熱心だったのに、深川署では「刑事事件にならない」。佐藤さんがアクセスされたのは料金システムではなく電話の持ち主などを調べる顧客システムで、これは犯罪にならないという理由でした。
しかしＮＴＴドコモ広報部の説明でも、両システムは互いに独立した仕組み。取り違える可能性はまずありえません。
警察はその後も、Ａさんに創価大卒業名簿など資料提供の協力を求めています。佐藤さんやＡさん以外にも多数のデータが引き出されているとも言われています。にもかかわらず、立件したのは創価大剣道部長の“浮気調査”にかかわる事件だけ。
本当の解決を
それにしても－－
「私と娘のあの詳細な調書はどうなったのだろう」。Ａさんの疑問は深まるばかりです。
佐藤さんは言います。
「宗教上の感情からではない。国民として、こんな人権侵害を許すことはできない」
そしてＡさん。
「告発人になればどんな仕打ちを受けるか。恐ろしく、ちゅうちょもした。でも泣き寝入りばかりでは本当の解決はできないと思ったのです」
創価大グループを告発 通話記録盗まれた元学会員ら
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
「しんぶん赤旗」2003.05.15
創価大グループを告発 通話記録盗まれた元学会員ら
携帯電話の通話記録盗み出しで有罪になった創価大グループの一員が、それ以外にも対立団体幹部らの通話記録を盗んでいたとして、被害者で元創価学会員の女性ら二人が十四日、東京地検に告発しました。
告発したのは東京在住の佐藤せい子さんとＡさん。告発されたのはＮＴＴドコモの子会社ドコモシステムズの嘉村英二元社員と氏名不詳の創価学会関係者。告発人と同代理人の松井繁明弁護士らが記者会見して明らかにしました。
告発状によると、嘉村元社員は昨年三月ごろ、東京・江東区のＮＴＴドコモ情報システム部の料金明細システムを不正に操作して佐藤さんらの携帯電話三台の通話日時・時間、通話先などのデータを入手。これが電気通信事業法違反（通信の秘密侵害）と窃盗に当たる、としています。
佐藤さんは日蓮正宗の信徒団体で創価学会批判をしている妙観講の副講頭。Ａさんは学会外郭組織の幹部職員の夫と離婚後、いやがらせを受けています。
告発状はこうした背景にふれ、「告発人らの反創価学会活動を嫌悪し（その）交友ないし活動関係に関する情報を把握するため」の犯行であり「本件をそそのかし共謀しうる人物」の存在を指摘しています。
事件発覚のきっかけは創価大グループの別件の事件。同大学学生課副課長（当時）が後輩の嘉村元社員に指示して同大剣道部監督の女性友達の通話記録を盗み出したもので、三人とも有罪が確定しています。
その捜査段階で警察が佐藤さんらに「あなたの通話記録もアクセスされている」と告げて、Ａさんの長女を含む三人から事情聴取し、Ａさん親子の調書も作りました。ところがその後、警察は調べを中断。告発状は「何かの圧力が加わり、捜査方針が急変したとみるのが、最も合理的な推測であろう」と指摘しています。