創価学会の問題メモ２ 創価学会を叩き潰す為、転載の上、拡散します
この画像はコチラより拝借しています。
前回に引き続き創価学会を叩き潰す為、創価学会や池田大作【成太作(ソン・テチャク)】の悪事の情報を転載の上、拡散します。
創価学会の問題メモというサイト記事のアーカイブから分けて転載しています。
大量の情報なので読むのに目が辛い方の為に、音声ファイルにもしました。
※読みやすいように適当なところで改行しています。
何とも胡散臭い児玉、小佐野、中曽根、笹川、そして小沢と続くＣＩＡ人脈
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
何とも胡散臭い児玉、小佐野、中曽根、笹川、そして小沢と続くＣＩＡ人脈
『日本が本当に危ない』藤原肇著から
共通する放置現象として思い出されるのは、児玉誉士夫、小佐野賢治、中曽根康弘、笹川良一など疑惑がらみで注目された人物が、多くのスキャンダルでも厳しい追及も受けず、奇妙な具合に逃げのびてしまった事実だ。
これらの人物は謎に包まれた影の部分を持ち、ＣＩＡとの特殊な繋がりを取り沙汰されたものだが、この中に最近やたらに不審な行動が目立つ小沢を加えるなら、何ともウサン臭い人脈のパターンが浮かび出す。
日本の検察には奇妙な不文律が伝統としてあるようで、ＣＩＡ絡みの事件は国際上の取り扱いや、厄介な日米政府間の暗黙の了解により、できるだけ介入しないことになっているとか。だから、Ｍ資金絡みの事件は解明された試しがないし、大蔵省には絶対に摘発の手が伸びないとヒントをくれたのは、「日本の黒い霧」でそれを追った松本清張だが、似た話を私は別のいくつかの情報筋から聞いている。
そんな話を下敷きにして思い描くなら、湾岸戦争の時に自民党幹事長だった小沢が、アメリカに約一億七千億円の戦費を貢いだ時に、それを取り仕切った米国のアマコスト大使が、外交官よりＣＩＡエージェントとして動いた点が気になる。
しかも、ＣＩＡは政治家やフィクサーの弱みを掴んで、それを利用して政治を動かす戦法を得意にしており、麻薬がらみで米国に拘留されたパナマのノリエガの自白や、池田大作とノリエガの密着関係の背後に、未だ誰も指摘しない不吉な影が見え隠れしている。
池田はパナマに出向いて公園を寄贈したので、ノリエガは池田に友好勲章を授けているし、お礼に創価学会は富士宮にノリエガの銅像のある公園を作っている。
また、新日鉄の大将が第二パナマ運河計画に熱を入れ、新日鉄釜石のレジャー投資の関係で、岩手の小沢が便宜を図ったことから、小沢はパナマの縁で創価学会と密着し、そこをＣＩＡが押さえたとも言われている。
また、池田コネクションで創価学会の資金と結びつき、不用意に見せる最近の小沢の高圧的な姿勢が、得意満面とした時期の中曽根に二重写しになり、国民は安心していられなくなるのである。
狂信的な宗教団体に操られた維新勢力
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『日本が本当に危ない』藤原肇著から
一党独裁の破綻で五五年体制や八五年体制が遺物になり、特に中曽根政権が構築した狂乱の八五年体制が自爆したが、繋ぎ役に誕生した細川政権も小沢に繰られていて、ソフトなファシスト革命に結びつく危険性を残していた。
それは暴力団と国家主義の連合体を中核にし、狂信的な宗教団体に操られた維新勢力による、国家権力の乗っ取りを予想させたからである。
「恥の文化」とルース・ベネディクトが呼んだ日本は、現在ではあきれ返るほどの「恥知らず」な国になり、税金を払わない宗教法人が金力で、政治を密室から操る男を通じて動かそうとしている。
野党が無力化すれば専制支配は簡単だが、日本の運命を不吉な方向に導かないようにするために、一億の日本人が力を合わせ民主主義を護り抜かねばならない。
「聖教新聞」「公明新聞」印刷会社全リスト入手
以下、『創価学会にアタマの上がらない新聞社はここだ！』より転載します。
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
━創価学会の機関紙、「聖教新聞」の発行部数は約五百五十万部。しかし、不思議なことに自前の印刷所は持っていない。他社の印刷所に委託しているのだ。聖教新聞の印刷を請け負うことで多額のカネを稼ぐ新聞社に、はたして創価学会を批判することはできるのか？━
「最近、創価学会や池田大作名誉会長に対する新聞の迎合が目に余る。創価学会は与党・公明党と実質的に”政教一致”していて、憲法違反(憲法二十条宗教団体による政治上の権力行使の禁止)の疑いも指摘されている。それなのに、社会のお目付役であるべき新聞が、ジャーナリズムの批判的な精神を放棄していいのか」
NHKで政治部記者として活躍した川崎泰資・椙山女学園大学教授は、新聞の論調を憂えている。
読者の皆さんもお気づきかもしれないが、最近、池田大作氏(74)が「創価学会名誉会長」の肩書で登場する署名・インタビュー記事が多い。
毎日新聞は、今年八月十九日、社説と同じぺージで、「憲法に『環境権』の規定を」と題したオピニオン記事を写真入りで掲載。また、米国同時多発テロの直後の昨年九月二十五日には、テロを導入口として、世相・教育、政治、憲法までにわたる二ページの、インタビューも載せた。
読売新聞は、昨年七月四日、「首相の靖国参拝は問題」と題する池田氏のインタビュー記事を掲載。
産経新聞は、昨年九月十七日から四日連続で、「宗教と国際社会」、「小泉政権と国内政治」などの記事を連載している。
ちなみに全国紙で、池田大作氏の署名記事やインタビュー記事の先鞭をつけたのは、朝日新聞である。昨年五月二十三日、「私の視点」というコーナーで、「教育基本法見直すより生かせ」という提案を掲載したのが最初だった。
前出の川崎教授は、不思議がる。
「池田氏が教育問題や環境問題の専門家だったなどと聞いたことはありません。それに、朝日が掲載した教育問題に対する提言は、それまでに創価学会の機関紙・聖教新聞や複数の地方紙に掲載された内容の焼き直しでした。
全国紙は、創価学会以外の宗教団体のトップの意見を載せることはほとんどないのに、なぜ創価学会や池田氏だけを特別扱いするのでしょうか」
新聞各社の創価学会に対する不可解な対応を説明するようなリストと手紙を、小誌は関東の印刷所関係者から入手した。その人物は、「このリストは、聖教新聞が、同紙を印刷している全国の委託印刷会社に送っている印刷指定です」と説明する。
リストのタイトルは、「聖教新聞『8月編集の多色印刷作業』?B」。
北は札幌・旭川から、南は奄美大島・沖縄まで、信濃毎日新聞社、新潟日報社、静岡新聞社、京都新聞社、四国新聞社、長崎新聞社、熊本日日新聞社など有力地方紙を含む三十四社の「委託印刷会社」が記されていた。
新聞社は学会から”金縛り”
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
これは、本当に聖教新聞の印刷所リストなのか。
その疑問を解くカギは、リストに指定されている「多色印刷作業」というカラー編集ぺージが「8/27(火)付一面」にあるか否かだ。
聖教新聞は通常モノクロ印刷である。しかし、同日付の一面にはたしかにカラー特別編集で、＜インドの名門州立大学ヒマーチャル・プラデーシュ大学が授与 池田SGI会長に世界から130の『名誉博士号』＞という記事があったのだ。
創価学会に詳しいジャーナリストの乙骨正生氏は、このリストを見て言った。
「これは、聖教新聞の印刷所リストに間違いないでしょう。
昨年九月に公開された公明党の政治資金収支報告書の平成十二年版に、党機関紙・公明新聞の印刷所リストが記載されていますが、それがすべてこのリストにありました。それに、これまでに聖教新聞を印刷していると確認された新聞社も入っています」
公明党の政治資金収支報告書(平成十二年)には、公明新聞の印刷所として、毎日新聞社北海道支社、福島民報社、静岡新聞社、中国新聞社、四国新聞社、鹿児鳥新報など十六社の新聞社名が記載されていたのだ。
その公明新聞印刷所の中で、公明党から平成十二年の印刷費がもっとも多く支払われていたのは東日印刷(東京都江東区)で、約二億九千四百万円。
同社は毎日新聞系の中核印刷会社で、大株主は毎日新聞社(発行株式の約八八パーセント)と、同社系列のスポーツニッポン新聞東京本社(同約一〇パーセント)である。
リストにあった印刷会社の企業情報を調べると、毎日北海道、毎日旭川、東日オフセット、福島民報社、東日印刷、毎日新聞北関東コア、エスティ・トーニチは、毎日新聞グループであることがわかった。創価学会系新聞を、もっとも多く印刷しているのが、この毎日新聞グループ。
そして創価学会側も、この毎日新聞の中核印刷所を重視していることが、聖教新聞平成十二年一月二十五日付一面の記事からよくわかる。
＜本社名誉社主の池田名誉会長、最高参与の秋谷会長は(中略)、「東日印刷」の國保仁社長、奈良敏夫顧問一行を信濃町の聖教新聞本社に歓迎。
(中略)東日印刷で本紙の委託印刷が開始されてから今年で四十五年となることから(中略)。名誉会長は、次の和歌を贈り、今後とも手を携えて発展していくことを念願した。
東日と 家族の如き 聖教は 共に栄えむ 歴史を築きて＞
この日、池田氏は國保社長(当時)と奈良顧問(同)に、「SGI(創価学会インターナショナル)勲章」を贈呈している。
この國保氏は、元毎日新聞取締役である。
毎日新聞社に、グループ内で両紙を印刷している事実を確認すると、社長室から次のような回答があった。
「(公明新聞の印刷は)東日印刷?鰍ｨよび?鞄兼?オフセットについては間違いありません。毎日新聞北海道支社では印刷しておりません。
(聖教新闘の印刷は)東日印刷?鰍ｨよび?竃?日新聞北関東コア、?鞄兼?オフセットについては間違いありません。毎日新聞北海道支社、毎日新聞旭川支社では印刷しておりません」
しかし、札幌の印刷所関係者にたずねると、
「新聞社の印刷所は、別会社にしていることが多い。しかし、公明新聞と聖教新聞は毎日新聞系で印刷されています」
公明新聞の印刷費が二番目に多いのは、日刊オフセット(大阪府豊中市)で、一億三千七百万円。
同社の大株主は、朝日新聞社(発行株式の約四五パーセント)と大阪日刊スポーツ新聞社(同二四パーセント)。つまり朝日新聞グループである。
その日刊オフセット側は、
「両紙ともお得意さんです」(総務部担当者)と認めた。
さらに、聖教新聞を印刷している東京メディア制作(東京都府中市)と南大阪オール印刷(大阪府高石市)の大株主は、それぞれ読売新聞社と大阪読売新聞社だった。ともに読売新聞グループである。
なぜ、新聞社または系列の印刷所が、創価学会系メディアの印刷をすることが問題なのか。最大の問題は、印刷代の額である。
公明党の政治資金収支報告書(平成十二年)で、公明新聞の印刷費の総額は、年間約十億六千万円。
公明新聞(全八面)の発行部数は二百五十万部なので、その印刷費をもとに、発行部数五百五十万部の聖教新聞(全十二面)の印刷代を推定すると、年間で約三十四億九千八百万円になる。
両紙を合計すれぱ、年間でなんと約四十五億五千八百万円が、創価学会側から新聞社や系列の印刷所に流れているのだ。
前出の乙骨氏はいう。
「昭和四十年代には、創価学会が自前の印刷所を作る計画もありましたが、計画段階で中止されました。それよりも、新聞社や系列の印刷所に印刷させる方が、創価学会に批判的な記事を封じるのに有効なんです。
それに創価学会は、全国紙からスポーツ紙まで毎月のように聖教新聞社の書籍広告を一面カラーで掲載させています。全国紙で一回の広告料は、一千万円から二千万円。印刷と広告で、新聞社は創価学会から”金縛り（かねしばり）”なんです」
その”金縛り疑惑”について、毎日新聞は、「(印刷と創価学会の記事は)関係ありません」(社長室)と回答。
池田氏の受賞や名誉博士号の授与を逐一報じてきた静岡新聞も、聖教新聞と公明新聞を印刷しているのを認めたうえで、「読者が必要と思う記事を掲載しています」(編集局)と答えるぱかり。
しかし、創価学会系新聞を印刷している新聞社の中には、池田会長に強姦されたと訴えた「信平事件」の提訴を記事にしなかったにもかかわらず、原告の上告棄却(敗訴)だけを報じたり、創価学会の会館内で起きた幹部どうしの不倫刃傷事件を報じないケースもあった。こういう報道姿勢を、どう理解したらいいのだろうか。
ある地方紙の幹部は、小誌に匿名でこう答えた。
「うちで聖教新聞の印刷を始めてから、創価学会や池田さんに対する批判的な記事は、掲載できなくなりました」
創価学会から新聞メディアに流れる金を問題にするのは、創価学会に問題があるからだ。
カルトに詳しい東北学院大学名誉教授の浅見定雄氏はこう指摘する。
「創価学会を脱会した人たちによって、この宗教の実態がわかりました。複数のメンパーで取り囲んで入会の意思決定をさせる。『脱会すると不幸になったり、罰が下る』などと恐怖感を与える。
脱会を望むメンパーに対して、無視、非難、降格、破門などの精神的罰を受けさせる。脱会したメンパーを尾行したり、脅迫や嫌がらせをする。私は、これらの理由で、創価学会は、かなりカルト度が高いと判断しています」
これらの行為は明らかに人権侵害である。が、創価学会は『信教の自由』という”隠れ蓑”を着て、なぜか不問に付されているのである。
提灯記事を垂れ流すことなかれ
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しかし、フランスでは創価学会はセクト(破壊的なカルト)として国が公表していた。
フランス在住のジャーナリスト・広岡裕児氏が話す。
「信者の人格や家庭の破壊の訴え、脱会者への圧力、政界浸透工作、それに日本での実態から内務省一般情報部が創価学会をセクトと認定し、九五年末の国民議会報告に掲載されました。セクトでも信教の自由から宗教活動はできます。ただし各宗派の全国組織フランス仏教連合は創価学会の加入を認めていません」
前出の浅見名誉教授は、政教一致についても問題視する。
「創価学会のメンパーが、基本的に公明党しか選ぱなかったり、宗教団体の指示で自民党のような特定の政党に投票するのは、政教分離の原則を破っていると言わざるを得ません」
政教一致であることは、竹入義勝・元公明党委員長が朝日新聞に掲載した回想録でも明確である。
＜池田大作会長から、(民社党との)合流の話を聞かされた。(中略)池田会長は「いかようにでも対応します」と伝えていた、と西村(栄一・民社党委員長)さんから聞かされた＞(一九九八年九月三日)
＜創価学会の世界には独特の論理がある。「(公明党の役職も)辞めるか辞めないかは、自分で決めることではない。任免は池田大作会長の意思であり、勝手に辞めるのは、不遜の極みだ」というものだ。
(中略)軽井沢で池田名誉会長に会った。「次の党大会で辞めます」「ご苦労さまでした」。初めてお許しが出た＞(同九月十七日)……
しかも、創価学会の出版活動は宗教団体であるがゆえに税金を低く抑えられ、そのうえ、公明党への政党助成金は国民の血税で賄われている。
新聞社は、これらの矛盾を知りながら、それでも池田氏の称賛記事や創価学会のチョーチン記事を垂れ流し続けるのか。浅見名誉教授は、新聞社の見識を問う。
「言論の自由を守るためには、たとえ印刷部門を別会社にしていても、創価学会には印刷で世話にはならないというくらいの見識を示してほしい。もし、良心に恥じないのなら、印刷で世話になっていることを、読者に公表すべきです。それができないのなら、雪印食品のように、営業活動をおやめなさい」
創価学会の国家占領案「広宣流布」
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『創価学会は日蓮を殺す』赤間剛著から
神崎は現職の検事でありながら、１９７０年に一大社会問題化した創価学会・公明党の言論出版妨害事件の折、政教分離を宣言した池田大作創価学会（当時）の原稿作りに参画。
さらに同年夏には、山崎正友を中心とした共産党・宮本議長宅盗聴事件の後始末を同僚の福島啓充検事（現学会副会長）とともにモミ消した。
また七二年に創価学会は、大石寺正本堂の教義解釈をめぐって日蓮正宗の一つの信徒組織である妙信講と対立し、再び盗聴を実行するが、その盗聴にも神崎が関与していたという。
「自然友の会」というグループがある。神崎をはじめ検事、判事、司法関係者の隠れ創価学会員の集まりだ。年に数回、池田大作と会食するなどして直接情報交換する。「鳳会」は外務省の職員の会だ。もちろん学会員で、その数は二〇〇とも三〇〇ともいわれている。
池田の海外旅行を下支えし、要人との会見などの根回しをする弁護士グループは「カーネーション・グループ」という名称をもっており、公然ないし秘密裡に創価学会や池田のために働いている。
かつて池田は、創価学会を指して、「内部戦艦、外部豪華客船」と形容した。また、「世間がアッといったときが、広宣流布」とも発言している。
要するに本当は池田の天下盗りの「先兵」であるにもかかわらず、外面は一般人を装っている。そうした手駒が天下をとったときに一斉に決起するときが、「広宣流布」だといい、これを「総体革命」と名づけている。
『創価学会「幹部」が「通話記録」を盗み出した「個人情報」恐怖の実態』
以下、『創価学会「幹部」が「通話記録」を盗み出した「個人情報」恐怖の実態』より転載します。
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
『創価学会「幹部」が「通話記録」を盗み出した「個人情報」恐怖の実態』
━新聞ではまったく触れられていないが、大変な問題なのである。先頃、男女の三角関係の果てにライバルの通話記録をＮＴＴドコモから盗んで逮捕された３人組。単なる痴情のもつれではない。
３人は熱心な創価学会員で、おまけに１人は数万人の学会員を束ねる大幹部だという。幹部が末端会員に命じて個人情報を盗み出させたという構図。そこはやはり学会組織の固い絆があったればこそ… ━
＜わが友に贈る
社会に迷惑を、学会に迷惑を、かけゆく愚者は我らの和合僧より断じて追放せよ!＞
創価学会の機関紙『聖教新聞」(9月14日付)の一面で掲載された池田大作名誉会長の言葉である。
実はここで”愚者”呼ばわりされたのが、今回逮捕された3人組という。大作サン、ずい分ご立腹の様子なのだ。
問題の3人組は、NTTドコモの子会杜『ドコモ・システムズ」職員の嘉村英二（26）、創価大学剣道部の田島稔監督（39）、同大学生課副課長の根津丈伸（41）。9月10日から11日にかけ、警視庁保安課がこの3人を電気通信事業法違反容疑などで逮捕した。
警視庁の調べによれば、事件の発端は、田島の浮気を巡る男女の三角関係だった。
「田島は結婚しているのですが、奥さんとは別居中でした。30代前半の女性と交際していたのですが、その女性は40代前半の別の男性とも付き合っていた。それに腹を立てた田島が犯行を企てたのです」(警視庁詰め記者)
今年4月、女性の心変わりに気づいた田島は、同じ職場の根津に相談。根津がドコモ・システムズの嘉村に、相手の女性やライバル男性の携帯電話の通話記録を盗み出すように指示したという。
あげく、田島はその通話記録を使って男性に対し、
「お前、○時×分に彼女に電話していただろう」
と嫌がらせ電話をかける始末。指摘された時間帯があまりに正確なため、不思議に思った男性がドコモにかけあいコトが発覚したわけだ。
とまあ、ここまでは、男女関係のもつれが原因のよくある話。だが、問題はそれだけじゃない。新聞には一行も書かれていないが、事件の背景には、創価学会員という3人組の固い結束があったのだ。
”不倫男”の田島は95年に警視庁の巡査部長から創価大に転職した変わりダネ。警視庁時代は剣道の全国警察大会や世界大会で優勝した経験もある猛者である。
「転職したのも、警視庁内で学会活動をやり過ぎ、いづらくなったという説もあるほど、熱心な学会員。今は創価学会八王子地区の男子部主任部長として、1000人くらいの学会員を束ねる中堅幹部です。学会内でもその働きぷりが評価されていました」
こう話すのは、学会幹部だ。
データ盗難の実行犯である嘉村は親会社のNTTドコモのシステム部に出向していたが、実は創価大の25期卒業生。99年に卒業した。
「出身は名古屋ですが、地元では有名な創価学会員一家です。とくに母親は一目置かれている学会員で、学会活動に嫌気がさした信者などの説得に走り回る活動家。彼自身は創価大工学部で情報システム学を専攻し、NTTグループ企業に就職したが、そんな家庭に育った嘉村にとって、学会の組織は絶対的なものだったのでしょう」(事情通)
残る根津もれっきとした創価学会員。というより大幹部である。そんな学会トリオによる電話の通話記録の盗難が表沙汰になったわけだから、大作サンの怒りを買ったのは当然かもしれない。
「大作サンの言う和合僧とは創価学会の信仰で固く結びついた組織とでも言いましょうか。そこから”追放せよ”というのですから大変なオカンムリですが、これはそうした組織の結びつきがあるからこそ起きた事件です。そこに学会の怖さがあるのです」(ジャーナリストの段勲氏)
逆らえない大幹部の命令
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要するに、事件は男女の三角関係に悩んだ創価学会の中堅幹部が、大幹部に相談し、その大幹部が若手の末端会員に泥棒を命じたもの。問題は、学会員というつながりだけで、他人の通話記録という個人情報をいともたやすく人手できる怖さなのだ。
この通話記録の盗難で、中心的な役割を果たしたのが、根津である。ある学会関係者が言う。
「嘉村に盗みを命じた根津は、全国の副青年部長という大幹部です。と同時に第2総東京副青年部長を兼務している。
第2総東京とは23区以外の東京都下の地域を指すが、根津は八王子や青梅の責任者といえる。創価大のある八王子は学会内でも最重要拠点の一つで、ここらだけで学会員は1万人以上。第2総東京地域全体では数万人の学会員を率いる創価学会の実力者なのです」
数万人の組織のトップとなれば、大銀行の頭取クラス。その根津は、嘉村より15年先輩の創価大経済学部10期生で、「学生時代から、池田大作の信奉者でしたよ」と、創価大学の同窓生がこう振り返る。
「大学では、年に何度も学生主催のイベントを開き、池田さんを講演に招くのですが、根津はその実行委員みたいな仕事をやっていました。また、学生のほとんどは創価学会員でしたが、なかには違う人もいて、根津たちが折伏（しゃくぶく）する。
入学時の教授面接で、尊敬する人物を池田大作と言わなかった学生に対してしつこく勧誘するのです。教科書をタダで譲ると言ったり、女子学生を使って飲みに誘ったり……。彼もそういう折伏部隊の1人でした。
私なんか学会員じゃなかったから、折伏を受けた回数ではギネスブックに載るくらい勧誘されました」84年の卒業後、出身校の学生課に就職した。
創価大出身のジャーナリスト、乙骨正生氏によれば、
「学会で出世する人間の第一条件は池田大作氏に対する忠誠心です。よく信者の間で”馬鹿でも愚直であれ”と言われ、池田先生がカラスの色を白と言えば納得することだとも言われました。根津容疑者もそんなところがあるから出世できたのでしょう。創価大OB会の評議員もやっているかなりのエリートです。評議員といえば、池田氏の三男、尊弘氏が就いているほどですからね」
根津にとって、ドコモ・システムズの嘉村は大学の後輩であり、なおかつ学会組織上の部下にあたる。会社で例えたら重役と新入杜員ぐらいの関係。
それほどの大幹部から命令されれば、逆らえないのは理解できなくもないが、ナントその命令が泥棒なのである。これが世間の常識では計り知れないところだ。
事件は氷山の一角
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おまけに嘉村が勤務するドコモでは、個人の通話記録など、いつでも入手可能というから始末が悪い。
「ドコモ全体で通話記録などにアクセスできるのは2000人おり、その職員がコンピュータ上でパスワードを入力すれば個人のデータを見ることができます。嘉村はその中の1人でした」
とはドコモ広報室だが、実態はほとんど無防備だと、ドコモの職員が打ち明ける。
「個人情報など特定データにアクセスするのは誰でもできます。アクセスするためのパスワードは、事業所内に備え付けられている帳簿を見れば誰でも分かるのです。通話記録のほかにも通話料金や自宅住所、勤務先、果ては運転免許証番号や銀行口座、クレジットカード情報にいたるまで、たいてい分かります」
しかも、今回の事件は氷山の一角ともいう。
「たまたま被害者からクレームがついたので、コンピュータ上で誰が調べたか発見できただけ。そうでなければ闇から闇だったでしょう。つまるところ、ドコモの職員なら誰でも個人情報を盗めるが、それはモラルの問題なのです」
創価学会の幹部たちに、そのモラルの欠片もないのだから、空恐ろしい限りなのだ。
再び先の学会関係者の話。
「最も怖いのは、根津が学会組織の中で広宣部という部署に所属しているということです。広宣部とは、もっぱら学会と対立している宗門の僧侶や脱会者の身辺調査をおこなっているところ（注・創価学会側は否定）。
水面下で組織的に情報収集活動をおこなっているのです。ときには尾行などもする。今回の事件は、その広宣部にいる大幹部が自ら指示して引き起こした。学会がその気になれば、敵対する相手の個人情報をいくらでも入手できるのです」
公明党が個人情報保護をうったえる一方で、幹部がこんな不始末を仕出かす創価学会。
「私自身、雑誌や国会でちょっと学会批判をしただけで、何者かから尾行されたり、怪電話がかかってくる。浮気相手の身辺調査までやらかすのだから、何をされるか分かったものじゃありません」
と話すのは日大の北野弘久名誉教授だが、政治評論家の屋山太郎氏はこう指摘する。
「これは単なる窃盗じゃない。新聞を読んでも、事件の裏のこういう組織の背景がまったく分からないというのが問題です。
今回の事件から見えてくるのは、創価学会がたった3人でこれだけのことができる組織だということです。知らないうちに気に入らない相手の情報を手に入れ悪用する。なにより一般の人ではとてもこんな組織的な広がりを持ちえない。
つまり、創価学会は潜在的に大犯罪を起こしえる組織力を間違いなく持っているということなんです」
まさに他人事じゃない。