創価学会の問題メモ４ 犯罪が多発する理由と政治の機能不全
この画像はコチラより拝借しています。あの世に旅立った、ヒュードロドロ成太作。
前回に引き続き創価学会を叩き潰す為、創価学会や池田大作【成太作(ソン・テチャク)】の悪事の情報を転載の上、拡散します。
創価学会の問題メモというサイト記事のアーカイブから分けて転載しています。
大量の情報なので読むのに目が辛い方の為に、音声ファイルにもしました。
※読みやすいように適当なところで改行しています。
創価学会員による犯罪が多発する理由
より転載します。
『創価学会亡国論─最大・最悪の邪教を撃つ』という本からの引用です。
対談で出てくるのものは全て公になって認知されているものばかりであり、その一つ一つが大きなファイルにもなりそうなものばかりです。
こういう特質を持った集団が政権与党に存在し、キャスティングボードを握っているばかりか、票と金で裏で自民党や他の政党とも通じているという状況は言うまでもなく非常に危険な状態であるといえます。
思い起こしてみて下さい。これまで重要な悪辣な法案の数々は、この公明党＝創価学会という集団の助けをかりて国会を通過しています。
創価学会員による犯罪が多発する理由
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
丹野 教えの面をだいぶお話しいただきましたので、今度は現象面についてお話しいただきたいと思います。学会員は偏狭な思い込み、世間解（せんけんげ）のなさ、無知によって事件をたくさん起こしていますね。この点はいかがでしょうか。
長嶺 実際創価学会員には、凶悪犯罪が非常に多いんです。元創価学会弁護士の山崎正友さんの本でも、中国地方の教誨師（きょうかいし）が監獄に入っている人を調べたら三十パーセントが創価学会信者だったという報告があります。
これは創価学会の対人口比率が、公称数字による対人口比率だと一五パーセントですから、一般の人の二倍の犯罪率です。実際には、創価学会の会員数は公称数字の数分の一といわれていますから、ものすごい犯罪率の高さです。
昭和三十八年の「吉展ちゃん誘拐事件」も犯人は学会員です。しかも、恐ろしいことに子供を殺したうえでお金を脅し取り、そのお金を愛人宅に持って行って創価学会の仏壇に捧げ、感謝の題目を唱えるという凶悪さです。
こうしたことが現実に行なわれている根底には、まさに「仏法を広めるためなら何をしてもいいんだ」という考え方があるわけです。
彼らは、自分たちのやっていることが正しいかどうかのチェックができなくなっています。善悪の基準がないところに、自分たちを合理化する手立てだけを教えられていますから、結局は自分たちのやることをすべて正当化するわけです。
犯罪を起こして罰や批判を受けても「これは法難である」と言います。批判を受けるのを正当化して、自分たちを殉教者であるとするような教義が教えのなかにあるのが、非常に大きな問題であるわけです。
私も、これだけ犯罪の多い宗教団体がなぜ報道されないのか不思議に思って、あるマスコミの方に聞きました。するとわかったことは、日本には大新聞や、中小の新聞がたくさんあります。新聞社では、朝刊を刷った後は輸転機が遊ぶんですね。
そこに、創価学会が聖教新聞の印刷を頼むわけです。そこで輸転機を回せるから、新聞社としては非常に有り難い収入が創価学会から入ってくる。
そうすると、創価学会が事件を起こしても、また学会員が犯罪を犯しても、電話一本で「新聞に載せないでくれ」と頼むことができるんですね。そうした抑止力が働いているので、これだけ犯罪がたくさんあるのに新聞等に載らないというわけです。
丹野 九三年の仙台でのゼネコン捜査で、検事が参考人に殴る蹴るの暴行を加えて、逆に告訴された事件がありましたが、その検事は創価大学出身の熱心な学会員でした。そういう意味で、創価学会の会員が起こす事件は本当に多いという感じがいたします。
新聞が、犯罪を犯した人の所属する宗教まで報道するのがよいかどうかは、また意見の別れるところだと思います。しかし、創価学会は、ある大手新聞や新聞社系の週刊誌に池田や学会のＰＲ的な企画を載せさせたりしていますね。この裏では、いま言われたようなことがずいぶん影響していると言われていますね。
長嶺 お金を使ってマスコミにアプローチしているんです。事件が起きたらマスコミに電話をして報道を阻止したり、それができない場合には学会員であることを隠させようとしたりする交渉をやっています。
ある週刊誌の編集長が、文芸関係に異動していたのが、また編集長に戻ってきたら突然創価学会の人が物を持ってあいさつに来たという話があったり、そうとう頻繁にマスコミ対策がなされています。このへんが、創価学会の問題が一般の国民に正しく伝わりにくい大きな原因です。
こういうことが現実にあるんです。ですから、それを我々自身も知らないということに、実はたいへんな問題があるので、こういう現実をよく知って、そしてこの現実を多くの方に知らせていくことが、非常に大事だと思います。
目的のためなら手段を選ばない創価学会
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
坂口 創価学会は、一般のマスコミ操作だけでなく、身内であるはずの創価学会の会員にすら、正しい情報を与えず、実際は裏でものすごくひどいことをやっています。ひと言で言えば、目的のためなら手段を選ばないということです。
例えば、七七年の十一月に静岡県の富士宮市で、富士さくら墓園開発というお墓の分譲のための造成を創価学会が企画していたんですが、地元の反対があって進みませんでした。そこで創価学会は地元の暴力団に頼んで、反対派のリーダーの家に十二トンの大型ブルドーザーを突っ込ませ、ブロック塀を十メートルにわたって突き崩して、玄関を削り取らせました。
さらに暴力団員が日本刀を持って家のなかに押し入って、反対派のリーダーに斬リつけて重傷を負わせて逃げたという事件がありました。そのリーダーの方は背中、肩、顔を斬られて、背中の傷は肺まで達する重傷で、数年後に死亡しました。
その後、創価学会とその暴力団との間で報酬の支払いの件などでいざこざがあったらしくて、八五年の十一月十二日に、東京信濃町の創価学会本部に、その暴力団が拳銃を撃ち込んでいます。
他にも、共産党の宮本議長宅へ盗聴器をしかけた事件がありました。
これは創価学会の仕業であるということが裁判でもはっきりして、仕掛けた人間たちは有罪になりました。その事件に当時関与していたのが、実はその当時は検事だった神崎元郵政大臣です。そういう人が郵政大臣になっているとは、まさしく犯罪者が国政を牛耳ろうとしている徴候であり、このままでは大変なことになると思います。
それと尾行とか嫌がらせ、脅迫、こういうのは日常茶飯事のようにやっています。実は幸福の科学の会員にもそういう嫌がらせがありました。
また、一九九四年の夏の、当会の御生誕祭の日に、創価学会の動きがおかしいので、東京本部に留守番を二人置いていたんですね。
そしたら案の定、作業服を着た学会員が東京本部に忍び込もうとしました。その男は数日前から下見に来ていて、学会員であると調べがついており、顔写真も撮っていましたので、盗聴器を仕掛けに来たということが明確にわかりました。
他にも、創価学会が機関紙に偽造写真を掲載して会員を騙したことがあります。
「日蓮正宗の最高位の僧侶、日顕が芸者遊びに興じている」という内容の記事で、日顕が一人で芸者と遊んでいると書かれており、写真もそう見えます。
しかし、これが実は偽造写真だと判明したんですね。本当は、夫人同伴の古希の祝いの席の写真だったんです。多くの男女が写真に写っていたのを、ほかの男性を全部消して、いかにも日顕一人が女遊びをしているようにでっち上げたわけです。
写真を偽造した上に、
「日顕が欲すは”カネ、酒、色”の堕落道」
「これぞ極めつけ”ワシ、もう成仏しそう”」
といった品性のかけらもないコメントをつけています。
こんな卑猥なことをよく自分たちの機関紙で書くものだと思いますね。こんなくだらないことを本当の情報だと称して自分たちの機関紙に流し、学会員は他の情報は聞いてはいけない、読んではいけないとしているわけです。
人の不幸を「天罰だ」と罵る創価学会は宗教の名に値しない
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長嶺 国会でも取り上げましたが、『週刊新潮』によると、九四年七月下旬に、北海道の大滝村で、乗用車に乗っていた日蓮正宗の大橋住職がトラックにぶつけられて亡くなりました。するとわずか数時間後に、札幌でビラが撒かれています。
住職の似顔絵に三角頭巾をかぶせて、嘲笑しているんですね。ちょうど大石寺の六万人登山の目前で、その反対キャンペーンを創価学会がやっていたので、そのビラを撒いて「六万人登山を前に、ついに天罰が下りました。お悔み申し上げます。みなさまもお気をつけください」というわけです。
まさに脅迫ですね。ビラ配りの犯人は特定されていませんが、まだ関係者さえ事件を知らない時点でそういうビラが用意されているということが疑問です。
そして衝突したトラックの運転手は、創価学会の地区幹部です。はたして偶然の一致といえるかどうか、疑われるのは当然ですね。
隣人同士を陰鬱にさせた、アメリカの盗聴事件
世紀の悪法・盗聴法、自自公議員たちの責任は重い
中村敦夫（稿）
より転載します。
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
六月十七日に今国会の会期延長が決まったため、盗聴法案は自民・自由・公明三党の賛成多数によって、ほぼ間違いなく可決される見通しとなりました。
私は国会で法務委員会に配属されて以来、一貫して盗聴法に反対してきましたが、いまとなっては、それも無駄骨に終わりそうです。
なぜ私がそれほどまでに盗聴法に反対してきたのか、ここで、もう一度書いておこうと思います。
私は一九六九年から七〇年にかけて、サンフランシスコの隣町のバークレーというところにいました。
ここにはカリフォルニア大学の分校があり、アメリカのなかでも最も進歩的な人々が住んでいる学園都市で、いわば西海岸の進歩派の拠点、東海岸で言えばボストンに匹敵するところです。
当時はべトナム戦争が泥沼化して、アメリカの世論は一気に反戦ムードで覆われ、当然、大学も若者たちの反戦運動の拠点になっていました。左翼からリベラル、保守にいたるまで、多くの人がいろいろな形の反戦運動を展開していましたが、そういうときに、この町で盗聴が非常に乱暴に使われたのです。
ちょっとした活動家でもマークされ、またふつうの市民が、その人と知り合いだったり、誰かに紹介されて電話をかけたりしただけで、用件もまったく運動と関係ないのに家宅捜索を受けたり、あるいは警察に連行されるなど、とんでもないことが起きていたのです。
盗聴は隣人同士を疑心暗鬼にさせ、陰鬱で暗い気持ちに追いやってしまっていました。
私は、法務委員会に入ったとき、過去に積み残してきた法案の一つに盗聴法があることを見た瞬間、ピンときました。
あのバークレーの人々の自由と人権をないがしろにした忌まわしい盗聴が、日本でも公然と行なわれるようになったらどうなるのだろうか。
そうでなくても、違法盗聴は防げないし、やられる側には防ぐ手段がないのです。である以上、盗聴する権限を握った人や機関は、神の手を持つに等しい存在になってしまいます。
人の秘密を握れば、どんな競争にも勝てます。それは産業界も同じです。なにしろ、ライバル会社の機密を入手できるのですから。
警察はそんなことをしないと言っても大きな組織になれば、必ず間違ったことをする人が出てきます。
しかも、その組織の中の権力闘争で、悪しき人物が力を得るケースだってあります。そのときの濫用は十分に予想できるでしょう。
そうすると、単にプライバシーが脅かされるという問題だけでなく、自由な表現活動が封じられてしまう。
要するに政府なり、権力を握った一派なりがやることに反対する政党、ジャーナリズム、マスコミ、作家、労働組合、環境問題や原発問題など国の政策に反対したり、行政の犯罪をチェックする市民運動団体などすべてのジャンルの人々が監視下に置かれ、そこにつながる多くの市民に、盗聴の網がかぶせられる。もっと言えば、国民全員が監視され、盗聴は際限なく広がっていく危険性があるのです。
アメリカでは現在、令状発布は年間千件、それによって二百万回の盗聴があると言われています。これは令状のある盗聴ですから、違法盗聴はケタ違いの数字になる。しかも二百万回のうち、犯罪に関係したのは一七％で、残りの八三％は、犯罪になんの関係もない盗聴だったと発表されています。
さらに盗聴というものの性格上、やってみないとわからない。
盗聴されている側は防ぎようがないんですね。基本的人権が最初から蹂躙されているわけです。
だから、この法案が積み残しになっているとわかっても、まさか本気でやるとは誰も思わなかった。国会全体にも、そういう空気が漂っていました。
ところが、どうも本気でやりそうな雰囲気になってきたので、昨年の秋ごろから、そういうふうに感じた議員━私と民主党の枝野幸男氏、社民党の福島瑞穂氏、同保坂展人氏━これは衆院二人、参院二人で、いずれも法務委員ですが、「これはおかしい。超党派で立ちはだかろう」と、公明党にも声をかけ、同調した十数人の議員、文化人と合同で反対キャンペーンを張ったのです。
そのときの集会には、公明党の浜四津敏子議員も出席して、次のような発言をしています。
「盗聴捜査が、通信の自由という憲法上の人権を侵害する可能性が大きいというだけでなく、盗聴という手段には歯止めが利かない。国家権力の都合で、政治的に利用されてしまう危険性が大きいという歴史的教訓があります」
まさにそのとおりです。
ですから、その時点では、きちっと公明党が一貫性を持っていれば、最後は参議院で阻止できる状況だったのです。
ところが、今年の春から公明党が豹変して、おかしくなってしまった。
なぜ公明党が寝返ったのか、理由はわかりません。考えられることは、池田大作氏の年齢からみて、早く内閣に入り込んで権力を握りたいのか、逆に創価学会の存亡に関わるような弱みを自民党に握られたのか、どちらかでしょう。
そうでなければ、盗聴には歯止めが利かないという浜四津氏の言葉どおり、いずれ宗教団体も盗聴の対象になる可能性があるわけですから、これほどあっさりと豹変した理由が思いつきません。
ただし、もう一つの見方をすれば、警察や検事にも創価学会員がいますから、その人たちが盗聴する側に回れば、自動的に権力中枢の秘密を握れるという思惑もあるのではないか。公明党・創価学会には、その前科がありますから、そういうことも考えられるということです。
一晩で十数件もの発砲事件、なぜこの時期に？
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しかしながら私たちから見ると、野党第一党である民主党の立ち上がりが、いかにも遅かったと思います。それとマスコミが非常に鈍感でした。
結局、衆議院の法務委員会で、これはおかしいぞと、ようやく気づいて揉め始めたとき、何がなんでもという形で、自自公の強行採決になったわけです。
そのことは、前号で説明したので繰り返しませんが、参考人を招致した質疑の直後に緊急動議を発して、怒号と混乱のなかで、次回の審議日程を強行採決したのですから、明らかに異常事態でした。
しかも、この席には法務省の幹部が立ち会っていた。当然ながら、これも官僚主導で行なわれたということですね。
これで一気に事態が悪化します。
結局、緊急動議は認められないとして野党三党はその後の法務委員会をボイコットし、ほかの委員会もボイコットして抵抗したのですが、自自公は連日のように勝手に委員会を開き、時間を稼いで審議を重ねたという形を繕いました。
しかも野党の質問時間も何時間か取り、その間は停止状態のまま、「はい、ここで質問時間は終わりました」と、続けてやった。だから、野党委員は欠席しているのに、野党にも質問の時間を与えたと理屈づけて、本会議にかけたのでした。
本会議では、共産党は出席して反対しましたが、民主・社民両党は欠席し、そのまま可決されて、参議院に送られました。
こういう審議の実態は、とても正常とは言えませんし、この世紀の悪法を、たいした審議もせず、ましてや世論の反対を押し切って国会を通した自自公の国会議員たちの責任は、非常に重大です。
同時に、この前後におかしなことばかりが起こりました。
一つは総務庁官房長の自宅に、ボーガンという弓矢のついた銃で、矢が四本打ち込まれました。あるいは暴力団同士が一晩だけ十数件も発砲し合うという不思議な事件が起こりました。それから私に対する殺人予告電話が入りました。
このタイミングがふつうではない。つまり、かなりの急ぎ方です。
そして参議院の本会議で、主旨説明が行なわれたのですが、その際、この法案をどの委員会で扱うかということが問題になった。
大きな問題は、法務委員会ではなく、特別委員会で扱うこともあるのです。ただし、それだと集中審議になって、五日間ぐらいで終わってしまう。それではダメだということで、結局、法務委員会に下りてきたのでした。
それでも会期が、当初の予定どおり六月十七日に終わっていれば、審議未了で廃案になる可能性もあったのですが、冒頭で述べたように、八月十三日まで五十七日間延長することが決まったため、まず国会通過は間違いないところまで追い詰められてしまいました。私たち反対派には、とても勝ち目はありません。
しかし、それならそれで落ち着けばいいのに、まだ会期延長が決まらない段階で、自民党側は「毎日八時間、委員会を開こうじゃないか」と、参院法務委員会の理事懇談会で提案してきました。ふつうは定例日が火曜日と木曜日と決まっています。
それで僕らが「ダメだ」と言うと、じゃ、定例日のほかに金曜日もやろうかと、だんだん妥協してきた。会期延長が決まってもいないうちから、しきりにそんな懐柔策を取ってきたのです。
それを民主、社民、共産、私と四人いる反対派の理事懇メンバーが、ずっと抵抗してきて、「やる」「やらない」で毎日十数時間も平行線のまま粘り合った。
なんの意味もないことを、一日のうち五回も六回も休憩しては、また繰り返す。その連続です。だから、日本の国会にいることが本当に恥ずかしくなります。
では、なぜそんなにしてまで盗聴法案を通そうとするのか？
これも前回触れたように、日米ガイドライン関連法案が通ったことと無関係ではありません。
ガイドライン法案は、アメリカが戦争を決定すれば、日本は自動的に参戦するという法律ですから、そういう事態を想定した、ガイドラインの補完法案だと思うのです。
つまり、反戦的な国民の動きを封じるために、そういう考え方を持っている人間や団体を、全部監視下に置く。それが狙いだと思うのです。それ以外に急ぐ理由は見当たりません。
公明党などの修正案は、盗聴の対象を絞り込んで深刻化する麻薬や暴力団犯罪を防ぐのだと、そこばかり強調しています。確かに覚醒剤犯罪は増えている。
だけど、私はアメリカの麻薬の取材を何度もやりましたが、あれだけ盗聴をしても麻薬犯罪は増える一方なのです。
しかもこんな法律があるのに、電話やFAXやメールで取引をする間抜けなマフィア幹部がいるわけがない。引っかかるのは末端のチンピラだけです。日本でやっても、それは同じでしょう。
だから組織を根絶やしにする法案だといっても、全然、リアリティがありません。要するに、それは国民向けのキャッチフレーズにすぎないのです。
政治家に官僚のチェックは無理、国民自身が政治に参加せよ
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もう一つ、アメリカでは盗聴データが軍部に直結していて、イギリスともリンクしていると、ジャーナリストが書いています。それによってフランスやドイツまで監視しているそうです。
すると、今度、アメリカとのガイドラインがスタートしたら、日本もそこにリンクしていくことが考えられる。外交・防衛上の大きな問題を秘めているんですね。
同じことは、「日の丸・君が代」法案についても言えます。
日の丸・君が代がいい、悪いと言うのではありません。なぜこの時期に突拍子もなく、法制化しようという動きが出てきたのか？急ぐ理由があるとすれば、敵味方を識別するため、軍艦には国旗を掲げなければならないということしかない。そういう戦争関連法案であることをよく認識しておく必要があります。
まだ、ほかにもあります。
六月十五日には、野党が一貫して反対してきた、国民すべてに十一ケタの背番号をつける住民基本台帳法改正案が、これも自自公の賛成多数で、今国会中に可決成立する見通しとなりました。
この改正案は、行政の効率化が目的であり、したがってインプットする個人データも「氏名、住所、生年月日、性別」の四項目にとどめるというのですが、データはあとからいくらでも増やせます。思想信条、体重、血液型、結婚情報、何でもインプットできるのです。
それよりも、なぜ国民一人一人の情報を国家が握る必要があるのでしょうか。
あえて言えば、これも戦争関連法案だということが考えられます。徴兵制を敷くとき、すぐに役立つのですから。
だから私は、盗聴法をはじめとするこれら一連の法案は、与党だの野党だのというレベルではなく、日本はそういう方向に進んでいいのか━という国家百年の計を念頭に議論しなければいけないと思います。
二ヵ月で、そういう問題だということを、どれだけの人が認識しているかという点で、憂慮してもいるのです。
それにしても、こんなことになったのは、なぜでしょうか。
一言で言えば、明治以来、日本ではほとんど「政治が機能していない」からです。
戦前、日本は軍官僚が暴走して戦争に突入しました。今回の法案もすべて官僚主導で立案・提出されています。
官僚は責任をとらない組織であり、ひたすら省益と利権、そして個人的な人生の保障を求めてきました。
省益のためなら、アメリカ政府の下部機関になるのもいとわないのが官僚であり、だから真剣に国家・国民のことを考えているとは、とても思えません。
本来なら、そういう官僚の暴走をチェックするのが政治の役目ですが、日本の政治家にそれを求めるのは無理です。
なにしろ大戦前夜の首相は、人がいいだけが取柄で、何の政治的手腕も発揮しえなかった近衛文麿であり、現総理もまた、人がいいだけの「真空総理」です。当時の状況とダブらせて危惧する私は、単なる心配性なのでしょうか。
ただ今回の永田町の動きは、国民に改めていい学習をさせてくれました。先の参議院選挙で、自由党や公明党に一票を投じた人たちは、自民党政治に「ノー」の意思表示をしたはずでした。なのに当選すると、自民党と野合し、そういう国民の声をまったく無視しました。
つまり私たちは、既成政党の政治家に期待をしてもダメだということが、今国会の動きで明らかになったのです。
そうである以上、これからは私たち一人一人が政治に参加し、自分の力で政治を取り戻すしかないと考えます。
印刷費・広告費の巨大金脈が大手メディアの創価学会迎合を生む
特集/創価学会マスコミ支配の危機的状況 (9/1号)
印刷費・広告費の巨大金脈が大手メディアの創価学会迎合を生む
– 乙骨正生
新聞メディアを中心に
目に余るマスコミの創価学会迎合姿勢
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本誌九月一日号の「信濃町探偵団」にも記載されているが、八月十九日付「毎日新聞」朝刊の「発言席」に、創価学会の池田大作名誉会長の「憲法に『環境権』の規定を」と題する署名記事が掲載された。
昨年五月二十三日付「朝日新聞」朝刊の「私の視点」欄に、「教育基本法見直すより大いに生かせ」と題する署名記事を掲載して以来、池田氏は「讀賣新聞」、「毎日新聞」、「産経新聞」と相次いで四大紙のインタビュー記事に登場。全国各地の地方紙にも次々と署名記事を掲載している。
こうした新聞メディアによる池田氏の署名記事やインタビュー記事の掲載を創価学会は、「創価学会の正義」「池田大作氏の正義」を社会一般が理解し始めた証拠だと大喧伝している。
例えば、昨年五月度の本部幹部会の席上、秋谷栄之助会長は次のように語っている。
「これまで、（池田）先生に対するこうした世界からの顕彰や、創価学会・ＳＧＩの平和・文化・教育・人権の運動について、国内のマスコミでは、なかなか報道されませんでした。
それが21世紀の開幕とともに、大阪新聞、富山新聞、千葉日報をはじめとする、全国40を超える地方紙が、先生の名誉称号の受章やアメリカ創価大学の開学などについて、全面カラーで特集記事を掲載するなど、大きな変化が起こっております。（中略）
新聞だけでなく、テレビでも、先生の写真展やアニメによる童話を放映する番組の数が、各地で増えてきています。
13日『母の日』には、歌手の島倉千代子さんが、先生の詩『母に最敬礼』を朗読する30分の特別番組『母に贈る詩』が、埼玉、千葉、栃木の各県でテレビ放映され、大きな反響を呼びました。
時代は大きく変わりつつあります。学会の正義が、あらゆる分野で理解されつつあります。私たちはさらに自信を持って、民衆の大地に根ざした創価の運動を、力強く広げてまいろうではございませんか」
同様に参議院選挙を目前に控えた六月度の本部幹部会では、塚田順郎中部長が、中部のマスコミ各社が相次いで創価学会礼賛報道を繰り返していることを、こう自慢げに話している。
「本年、中部では、岐阜テレビと三重テレビが『自然との対話―池田大作写真展』の模様を放映。さらに中日新聞をはじめ、岐阜新聞、名古屋タイムズ、東愛知新聞の各社が、計６回にわたり、池田先生の平和行動を大きく掲載いたしました。
特に全面カラー見開きで２回の報道をした東愛知新聞の地元・豊橋では、その反響は予想を大きく上回るものでした。
長年、この地方で教育行政に携わってきた地元の名士は、池田先生がトインビー博士等と対談していることを高く評価して『これだけの著名な人々と対談集を編む池田名誉会長はすごい方だ。日本では右に出る者はいない』と興奮気味に語っていたそうです。
今まさに、先生の思想と行動が、21世紀の潮流として大きく位置づけれられる環境が整い、中部は飛躍の時を迎えています。各地のメンバーは、新聞を片手に学会の正義を語るなど、自信と誇りに燃え威風堂々の戦いを進め（ている）」
そして昨年の掉尾を飾る十二月の本部幹部会では、正木正明東京長が「朝日新聞」「讀賣新聞」「毎日新聞」「産経新聞」の各紙に池田氏が登場したことの意義を次のようにアピールした。
「この下半期、東京の環境が大きく変わったのは、池田先生が、讀賣、朝日、毎日、産経という日本の四大紙に、次々とインタビュー等で登場してくださったことであります。テロ事件が勃発して以来、日本の全宗教者の中で、だれよりも早く、問題の本質を抉り出され、今後の学会の路線についても明快に語ってくださったのであります。
先生自ら、『対話拡大の年』の言論戦の先駆を切ってくださっている。その感動が全東京の同志に波動を起こしました。皆、先生の記事が掲載されるたびに、それを持って、友人との対話に打って出ました。学会理解は大きく拡大し、聖教啓蒙、折伏・弘教の快進撃につながったのであります。
その結果、聖教新聞の啓蒙においては12月、未曾有の増部を達成。また弘教においては、全国の先陣をいく結果を示すことができました」
要するに一連の池田氏の署名記事やインタビュー記事は、創価学会の教勢拡大に大いに役立ったというのである。
換言するならば、新聞各紙は池田氏の主張、言い分を無批判に唯々諾々と掲載したことで、結果的に特定の宗教団体・宗教政治集団である創価学会の勢力拡大に協力したということである。
こうした新聞メディアを中心とするマスコミの創価学会迎合の姿勢は、今年に入ってもなんら変わってはいない。具体的には、元日早々に「埼玉新聞」が「二十一世紀は女性の世紀」と題する池田氏の随想を「特別寄稿」として掲載。
同様に「大阪新聞」も新年合併号で「創価学会特別記念展特集」を紙面一面を使って大々的に報道。さらには山形県の「米沢日報」も元日付紙面で二ページを使ってヨーロッパＳＧＩ（創価学会インタナショナル）を紹介する記事を掲載した。
また三日には「中国新聞」が、「広島の心と平和教育」と題した池田氏の「特別寄稿」を掲載している。
これ以後も、本特集における川崎氏の論考で指摘されているように、日中国交正常化三十周年の今年、日中国交回復の立て役者であると自己ＰＲする池田氏は、全国各地の複数の地方紙に「日中国交正常化30周年に寄せて」と題する署名記事を掲載させている。
こうした流れを受けて青年部首脳らは、「日本が変わった」「時代が変わった」と、二月二十二日付「聖教新聞」に掲載された「青年の世紀の開幕を語る」と題する座談会記事で大喜びしている。
マスコミ界に巨額の金を注ぎ込む
音声ファイルにてお聞きになりたい方は下記からどうぞ。
では、本当に日本の社会は創価学会の正義を認めはじめたのだろうか。青年部の諸君には悪いが、答えはノーである。
たしかに多くの新聞メディアをはじめ、テレビ、ラジオ、あるいは一部の雑誌ジャーナリズムが創価学会に迎合する姿勢を見せているが、それは株価が九千円を割るという深刻な不況の影響を受けて、経営が悪化している多くのマスコミ媒体が、年間二千億円とも三千億円ともいわれる巨額の財務（寄付）を集める創価学会の強大な金力の前に、膝を屈しているだけなのだ。
広告の出稿、紙面の買いとり、新聞購読、池田本の出版、機関紙誌の印刷と、創価学会は毎年、少なく見積もっても数十億円という巨額の金をマスコミ界にジャブジャブと注ぎ込んでいる。その威光の前に、多くのマスコミ媒体は、文字通り「金縛り」になっているのである。
では、具体的に創価学会はマスコミ界にどの程度の金を注ぎ込んでいるのか。本稿では、創価学会のマスコミへの資金提供のうち、機関紙印刷に焦点をしぼってその金額を推定するとともに、創価学会の「金縛り」になっている日本のマスコミ界の現状を指摘してみたい。
周知のように創価学会には「聖教新聞」をはじめ、「創価新報」、「大白蓮華」「グラフＳＧＩ」などの複数の機関紙誌がある。このうち最大の発行部数を誇る「聖教新聞」は日刊で公称五百五十万部。「讀賣新聞」「朝日新聞」に次ぐ日本で第三位の発行部数を誇る全国紙である。
「創価新報」は月二回発行の青年部の機関誌で発行部数はおよそ百五十万部。そして「大白蓮華」は月刊の教学理論誌で発行部数は約二百万部である。
巨大な資金力を持つ創価学会にとって、こうした機関紙誌類を印刷する印刷所を立ち上げることなど朝飯前のこと。だが、創価学会は印刷所を持とうとはしない。創価学会の元顧問弁護士山崎正友氏によれば、創価学会は以前、自前の印刷所を建設する計画を立てたがすぐに取り止めにしたという。
その理由は、自前の印刷所を持つよりも、全国紙、地方紙の印刷所（系列を含む）に機関紙誌の印刷を発注することによって、マスコミ界に影響力を確保することの方が、はるかにメリットが大きいと判断されたからだという。
宗教法人・創価学会は会計を公開していないため、「聖教新聞」の印刷代金は分からない。しかし、創価学会を母体とする公明党は、国費から政党助成金を受ける政党であるため、収支は政治資金収支報告書によって明らかになっている。
その公明党は機関紙として日刊の「公明新聞」を発行している。「公明新聞」の発行部数は約二百万部といわれているが、公明党はその印刷を「聖教新聞」同様、全国各地の印刷所に発注している。
では、「公明新聞」を印刷しているのは、いかなる印刷所であり、その印刷代金はいかほどなのか。その一覧を示したのが「表１」である。これは公明党の平成十二年度政治資金収支報告書に記載された「公明新聞」の印刷代金一覧の写しである。
北は毎日新聞北海道支社から南は南日本新聞オフセット輪転、鹿児島新報社まで十六社。印刷代金は締めて十億五千万円に達する。このうち、もっとも大量に「公明新聞」を印刷しているのが毎日新聞社の子会社である東日印刷で、印刷代金は毎月二千万円強、総額で二億九千三百万円余の支払いを受けている。
東北地方をカバーする東日オフセット、毎日新聞北海道支社を合わせると毎日新聞社系の印刷所は、「公明新聞」の印刷で年間総額約三億七千万円もの印刷代金を受け取っていることが分かる。
そして二番目に支払いが多いのが、朝日新聞社の系列会社である日刊オフセット。
大阪府豊中市にある日刊オフセットは、毎月一千万円強、総額で一億三千六百万円余の支払いを受けている。
こうした数字を見ると、昨年、全国紙大手四紙のトップを切って池田氏の署名記事を「朝日新聞」が掲載し、昨年に続いて今年も「毎日新聞」が池田氏の署名記事を掲載したこともむべなるかなという気がしないでもない。
この他、四国新聞社、中国新聞社、西日本新聞印刷、静岡新聞社、そして神奈川新聞社の子会社であるかなしんオフセット、名古屋タイムズなども数千万円単位の印刷代金を受け取っている。
先に引用した創価学会の各種幹部の発言には、多くの創価学会・池田礼賛記事を掲載したマスコミ媒体が挙げられているが、その中には、「公明新聞」の印刷を受注している企業が複数含まれていることが分かる。
印刷各社への支払いは数十億円から百億円
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ところで、先述のように政党助成金を受け取っている公明党と異なり、宗教法人である創価学会は、宗教法人の所轄庁である文部科学省に収支の報告を行うとともに、収益会計については税務申告しているが、その詳細な内容についてはいっさい公表を拒んでいる。
したがって「聖教新聞」をどの印刷所で何部刷っているかはまったく公表されていない。しかし、先頃、筆者は「聖教新聞」の印刷を受注している印刷所の一覧表を入手した（右図）。
それによると、まず北海道で「聖教新聞」を印刷しているのは、毎日新聞北海道支社、毎日新聞旭川支社、十勝毎日新聞社、辻商事の四社。
そして東北地方は、東日オフセット、岩手日々新聞社、福島民報社の三社。関東は東日印刷、毎日新聞北関東コア、東京メディア制作の三社。
信越は信濃毎日新聞社と新潟日報の二社。東海はかなしんオフセット、静岡新聞社、名古屋タイムズ印刷の三社。北陸は北國新聞社の子会社の（株）ショセキ、関西は毎日新聞社の系列の高速オフセット、南大阪オール、日刊オフセット、神戸新聞総合印刷、京都新聞社の五社。
中国は中国新聞社系列の中国印刷と中国新聞福山制作センター、山陰中央新報社の三社。四国は四国新聞社、愛媛新聞社、高知新聞社系列の高知印刷の三社。
九州は西日本新聞印刷、長崎新聞社、熊本日日新聞社、鹿児島新報社、南日本新聞オフセット、南海日日新聞社の六社。そして沖縄は池宮商会となっている。
このうち「公明新聞」も刷っているのは、毎日北海道、東日オフセット、岩手日日新聞社、福島民報社、東日印刷、かなしんオフセット、静岡新聞社、名古屋タイムズ、日刊オフセット、神戸新聞総合印刷、中国新聞社、四国新聞社、西日本新聞印刷、南日本新聞オフセット輪転、鹿児島新報社であり、これは「表１」記載の十六社中、十五社を占めている。
要するに、「公明新聞」を刷っている各新聞社の系列はすべて「聖教新聞」も印刷しているのである。
これらの「聖教新聞」「公明新聞」を印刷する印刷所のうち、四国新聞社の平井卓志社主・取締役会長、名古屋タイムズの加藤延之理事社長、東日印刷の國保仁代表取締役会長、木村栄作代表取締役社長、高速オフセットの佐野巌相談役、山野壽彦代表取締役社長の六氏には、昨秋、「活字文化への貢献を讃え、言論・出版界の代表」として「創価大学最高栄誉賞」が与えられている。
授賞理由の「活字文化への貢献」の意味が、「聖教新聞」「公明新聞」の印刷を意味することは明らかである。
では、「聖教新聞」の印刷代金はどのくらいになるのだろうか。「聖教新聞」の発行部数は約五百五十万部で、約二百万部の「公明新聞」の二、七五倍、そして紙面は「公明新聞」が八ページ建てであるの対して、「聖教新聞」は十二ページ建てと二十五パーセント増しである。
カラー印刷や写真の多寡などで印刷経費は異なるだろうし、部数の配分比率も分からないので一概には言えないが、「公明新聞」の印刷代金を単純に二、七五倍し、二十五パーセントをプラスする形で計算すると、東日印刷の「聖教新聞」の印刷代金は約十億三千万円となる。
これに「公明新聞」の印刷代金約三億円を加えると、東日印刷は「聖教新聞」と「公明新聞」の印刷代金だけで年間約十三億円の金を創価学会・公明党から受け取っていると推定できる。
同様に朝日系列の日刊オフセットは約六億円、そして讀賣新聞社も系列下にある東京メディア制作と南大阪オールで「聖教新聞」を刷っており、相応の印刷代金を受け取っているとみることができる。
もっとも印刷代金はこれに止まらない。創価学会には他にも「創価新報」や「高校新報」「大白蓮華」「グラフＳＧＩ」などの機関紙誌がある。こうして見てくると、創価学会の印刷各社への支払いの総額は少なく見積もっても数十億円。あるいは百億円を超えている可能性もある。
この少なく見積もっても数十億円にのぼるであろう印刷代金の他に創価学会は、『新・人間革命』をはじめとする池田氏の著作本や聖教新聞社の書籍広告、「大白蓮華」や「グラフＳＧＩ」、さらには外郭企業である潮出版社や第三文明社が発行する「潮」や「第三文明」「灯台」「パンプキン」などの広告を大量に出稿している。
特に、池田本の広告は「讀賣新聞」「朝日新聞」「毎日新聞」「産経新聞」の四大紙から地方紙、さらにはスポーツ紙、夕刊紙にまで及んでいる。その広告代金の総額も機関紙誌の印刷代金同様、少なく見積もっても数十億円にのぼるとものと推定される。
その結果、多くのマスコミ媒体が創価学会の膝下に屈している。そうした場面を象徴したのが、昨年一月二十四日、東京のホテルニューオータニで催された「聖教新聞」の創刊五十周年記念パーティだった。
同パーティには政界、官界、マスコミ界、経済界、学界等の各界から千七百人もの来賓が参加したが、その席上、マスコミ界を代表して挨拶した毎日新聞社の斎藤明社長は次のように述べている。
「創刊五十周年、おめでとうございます。新聞は二十世紀の大衆社会が生み出した文化ともいわれます。戦争の世紀から決別し『平和の世紀』を築くことが新聞に課せられた使命です。『人間主義』を掲げて大きな節目の紙齢を刻まれた貴紙の一段のご繁栄を祈念いたします」
これに先立つちょうど一年前の平成十二年一月二十四日、池田氏は「聖教新聞」本社で東日印刷の國保社長らの表敬訪問を受け、歓談したが、その際、次のような和歌を東日首脳に贈っている。
「東日と家族の如き聖教は共に栄えむ歴史を築きて」「聖教新聞」と「公明新聞」をもっとも多く刷っている東日印刷は、「聖教新聞」と一蓮托生・運命共同体という意味であろう。運命共同体である以上、東日の生殺与奪の権限は池田氏が握っているということにもなる。
そしていま、多くのマスコミ媒体の創価学会との関係、距離感は、この東日と聖教の関係と同質のものへと変質しつつある。それが秋谷会長ら創価学会首脳の言う、「時代が変わった」ということだとすれば、日本の言論界はお先真っ暗といわざるをえない。