倫理法人会とカルト宗教との共通点を考察してみる
1ヶ月間だけ倫理法人会に入会してみた感想
以前、私は去年関わってしまった、どう考えてもサイコパスと自己愛性人格障害者としか思えない頭のオカシイA氏(詳細はコチラ)に、詐欺に限りなく近い手法で上手く言いくるめられ、倫理法人会に1ヶ月間だけ入会していたことがあります。
どうして1ヶ月間だけなのかというと、入会してすぐに入会式なるものに出席してかなりの違和感を覚えたのと、Ａ氏の詐欺まがいかつ自己中心的な言動に心の底から嫌気が差したので辞めることにしました。
倫理法人会の事をとことん調べた結果、日本会議と繋がっている、コスパ悪過ぎる、ブラック企業が多い等と評判は芳しくありませんでした。
その言いくるめられた経緯は事情があるのと、長くなるので省略いたしますが、Ａ氏は
- 宗教ではない。キリスト教、仏教、無宗教など会員の信条は様々である。
- 全国に組織があり月会費1万円払うだけで、どの単位会にも参加できる。
- 早朝のモーニングセミナーは勉強になり面白い。
- 全国に友達がいっぱいできるので、人脈作りにもなる。
- 実際にこの会で知り合った人から仕事を依頼されたことがある。
等と会費の事以外はほぼ良い事だけしか言わなかったのです。
当初私はＡ氏のことを良い人だと思い込んでいたので、この人が言うのなら大丈夫だろうと鵜呑みにしてしまったのです。
異様な実態に気づいた時には、すでに１万円という馬鹿高い会費を払ってしまっていたので、貧乏性の私はもったいないから世間話のネタにでもしてやろうかと考えて、払った分の1ヶ月間はモーニングセミナーに参加してみることにしました。
極力お金と時間を無駄にしたくなかったので、自宅から遠すぎない程度の距離にある何カ所かの単位会のモーニングセミナーに行きました。
どの単位会もやり方は同じで、開始のベルが鳴ると
- 参加者全員で起立して大きな声で挨拶をする
- 音楽に合わせて会の歌を歌う。
- 倫理法人会の旗に向かって礼をする。
- 万人幸福の栞という本をそれぞれが交互にあるいは一堂に朗読する
とまるで軍隊のような体育会系っぽい感じで、これって宗教団体じゃないの？という印象を私は強く受けました。
流れを詳しく知りたい方は、東京都倫理法人会のＨＰをご参照ください。
モーニングセミナーはレクチャラーと呼ばれる講師が前に出て講義を行います。
その内容と質は人それぞれで、好みの問題もあるとは思いますが私は当たり外れが大きいなと感じました。
モーニングセミナーの後の朝食会も単位会によって様々で、コンビニで買ったお弁当やおにぎりセットが出るところもあれば、ホテルのバイキングを利用するところもあったりと様々でした。
予算は500円～数千円とかなり幅がありました。
私は朝食の予算を調べた上で参加する単位会を選んでいたので、１回の参加で500円程度の負担で済みましたが、起業したてとか私のように富裕層ではない人にとっては週に１度とはいえ、朝ご飯に数千円もかけるのはかなり厳しいんじゃないかと思います。
私が参加した単位会のセミナーでお会いした方々は、どこにでもいるような普通の社会人といった感じで、気さくで穏やかな人が多かったです。
たまに微妙だなと感じる方もいらっしゃいましたが、単に相性が悪かっただけなのかもしれないので一概には言えないです。
聞いた話によると、この倫理法人会の人脈を利用してお金を借りて踏み倒す人や無理に自分の会社の商品やサービスを押し売りする等悪い人も一定数いるそうです。
ただ、この人脈を上手く利用して仕事をとっている人もいらっしゃるそうなので、そういう意味では利用価値はそれなりにあるのかもしれません。
そういえばＡ氏も
以前私が所属していた、東京都行政書士会葛飾支部の先輩方からの話によると
「Ａ氏は行政書士としてはあまり稼げていない」そうなので、恐らく、その人脈を使ってなんとか行政書士としての肩書とプライドを辛うじて保っているのでしょう。
倫理法人会と宗教団体の仕組みや実態がよく似ている
インターネットで検索すると取引先の会社の人から勧誘されて断り切れなかったとか、仕事上の付き合いの為に仕方なく会費だけ払っている人も多数いらっしゃるようです。
そういえば、私も1ヶ月だけ在籍していましたが職場の教養という大量の小冊子を段ボール箱で送り付けられてかなり迷惑しました。
ゴミでしかないので私は速攻で捨てましたが、通常はそれを使って新たな会員獲得に励めという事らしいです。
実際に在籍期間が長くなり、ある程度の幹部クラスになると、新規会員の勧誘ノルマを課せられるそうです。
なんだか宗教団体と非常にそっくりだなと思いました。
といいますか、私には倫理法人会の活動内容をどこからどう見ても、宗教団体との違いがいまいちわかりません。
真っ先にカルト宗教で有名な創価学会、生長の家とかが思い浮かびます。
倫理法人会は社団法人であり、宗教ではないと仰る方もいらっしゃいます。
私個人の感想としては社団法人というのは表向きで、実質は宗教団体と変わらないと思っています。
ウィキペディア（Wikipedia）の倫理研究所のページ：倫理法人会より一部転載します。
倫理法人会は、倫理運動の趣旨に賛同する法人会員による組織であり、会員企業数は6万8,541社、としている[1][8]。
1980年（昭和55年）、千葉県倫理法人会が設立されたのを皮切りに、全国各地に波及。現在、47の都道府県倫理法人会に加え、681ヵ所に市・区単位の倫理法人会がある[1][8]。
転載ここまで。
倫理法人会は一般社団法人 倫理研究所の関連組織の一つです。
会員企業数が6万8,541社とありますが、全く活動していない幽霊会員も含めた数字でしょうし、実際にはこの数字が本当かどうかは未知数です。
水増ししようと思えばいくらでもできます。
創価学会や生長の家も同じような感じのようで、会員数の水増しのみならず、数々の悪事が明るみに出て実際に活動する会員が激減している等の情報もあります。
今や新興宗教はカルトだ凶悪犯罪だ、集団ストーカー等と悪評が高くなってしまっている関係で、宗教団体ではなく一般社団法人の民間団体だと称した方が、金づるである会員を集めるのに都合が良いと考えてのことだろうなと私は思っています。
そこで、倫理法人会が宗教ではなく「社会教育をしている民間団体」であるとカモフラージュすれば
かつての私のように倫理法人会の存在すら知らない人や、倫理法人会のご立派なイメージ戦略に乗せられて、宗教への偏見の有無に関わらず、もしかしたら良い団体なのかもしれない。と勘違いした人が入る可能性が高くなります。
といっても、さすがにここまで倫理法人会の悪評がバンバン立っている現状においては、インターネットで調べればすぐに真相がバレてしまいます。
例えば、とりあえず３件挙げときます。
倫理法人会。友人が勧誘されて、フェイスブック作らされたり講演会へ誘われ始めました。
他にもキリがない程にたくさん出てきますので、探してみてください。
倫理法人会は宗教法人同様に、税制上の優遇を受けている可能性が高い
世間一般では宗教団体は税制面で優遇されているという認識をお持ちの方は多いと思います。
私もそう思っていましたが、よくよく調べてみると宗教団体に限らず、特定の条件さえクリアすれば一般社団法人も税制面で優遇されるのです。
まずは宗教法人がどうなっているのか見てみます。
宗教法人における「34種類の収益事業」とその判断基準とは？より 一部転載します。
「宗教活動以外」の収益事業はいずれも課税対象
宗教法人における法人税の課税・非課税は、行なっている事業が、「宗教法人本来の事業」か「収益事業」かが判断基準になります。
本来の事業とは、まさに宗教活動そのもののことです。そうではない収益事業については、たとえ「宗教法人の財政をよくするため」といった理由があっても、課税対象になります。
課税対象とされる事業収入のなかで、「なぜ？ 宗教活動と結びついているのでは？」と思われるものもあるでしょう。
具体的に「収益事業」とされるのは、下記の34事業に該当し、事業場を設け、継続して営まれるものです。なお、これらの事業活動の一環として、または関連して行なわれる、いわゆる付随行為も収益事業に含まれます。
転載ここまで。
それから、下記のサイト記事も併せてご参照ください。
宗 教 法 人 の 税 務 – 国税庁
このように、会費や寄付金等は非課税ですが宗教法人といえども「収益事業」は課税されるそうです。
次に一般社団法人はどうでしょうか。
一般社団法人設立サービス.NETのＨＰより一部転載します。
一般社団法人の税制（非営利型一般社団法人とは）
一般社団法人に関する税制は、
１．収益事業のみ課税される一般社団法人（非営利型一般社団法人） と
２．全ての所得に課税される一般社団法人（普通法人型一般社団法人）の２つに大きく分かれています。
１．収益事業にのみ課税される一般社団法人（非営利型）
非営利型の一般社団法人は、収益事業を行った場合にのみ課税され、会費や寄付金等に対しては課税されません。
非営利型の一般社団法人はここから更に非営利性が徹底された法人 と 共益的活動を目的とする法人の２つに分かれ、税制の優遇を受けるための要件はそれぞれ下記の通りになります。
ー長くなるので一部省略。全文は上記のリンク先の本文をご覧くださいー
共益的活動を目的とする法人共益的活動を目的とする法人
会員から受け入れる会費により、会員に共通する利益を図るための事業を行う法人であることに加え、次の要件全てを満たしていることが必要になります。
要件1 会員に共通する利益を図る活動を行うことを目的としていること
要件2 定款等に会費の定めがあること
要件3 主たる事業として収益事業を行っていないこと
要件4 定款に特定の個人又は団体に剰余金の分配を行うことを定めていないこと
要件5 解散したときにその残余財産を特定の個人又は団体に帰属させることを定款に定めていないこと
要件6 上記１から５まで及び下記７の要件に該当していた期間において、特定の個人又は団体に特別の利益を与えたことがないこと
要件7 各理事について、理事とその理事の親族等である理事の合計数が、理事の総数の３分の1 以下であること
税法上の収益事業「３４業種」とは
物品販売業／不動産販売業／金銭貸付業／物品貸付業／不動産貸付業／製造業／通信業／運送業／倉庫業／請負業／印刷業／出版業／写真業／席貸業／旅館業／料理店業その他の飲食店業／周旋業／代理業／仲立業／問屋業／鉱業／土石採取業／浴場業／理容業／美容業／興行業／遊技所業／遊覧所業／医療保健業／技芸教授業／駐車場業／信用保証業／無体財産権の提供等を行う事業／労働者派遣事業
転載ここまで。
倫理研究所について 事業概要も併せて参照ください。
一般社団法人（普通法人型）は法人税法上、株式会社などの営利法人と同様に全ての所得に課税されます。
倫理研究所の行っている事業内容は、事業概要によると
社会教育事業、研究事業、出版・広報事業、文化事業、地球倫理推進事業となっています。
主な事業をどれとするのかは、それぞれの収入割合の高さによって決まります。
よって、主な事業を、出版・広報事業以外の社会教育事業、研究事業等であるとしたならば、税法上の収益事業「３４業種」のどれにも当てはまらないことになります。
ですので、倫理研究所は上記の一般社団法人（非営利型）かつ共益的活動を目的とする法人に該当する可能性が極めて高いでしょう。
要するに、優遇措置の対象であるのならば、倫理研究所の関連組織である倫理法人会は宗教法人と同様に会費や寄付金などに対しては課税されないのです。
そうであるのならば、建前上の名称が一般社団法人であるにも関わらず、宗教法人とほぼ同じ税制の優遇を受けられるのです。
これで「宗教ではありません。社会教育事業をしているんですよ」と主張しても、どうせ形だけでしょうと言いたくなります。
下記のブログが
日本会議つながりで倫理法人会とズブズブの関係にありそうな生長の家を例に、宗教団体の仕組みをよりわかりやすく説明されています。
「日本会議」の本体である「生長の家」は、基本的人権、国民主権、平和主義を全ての国民から奪おうとしています。 より一部転載します。
⑯宗教法人という名の「タックスヘイブン」。生長の家の資金力について。
これまで「創価学会」や「統一教」など、過激な宗教団体の陰に潜んでいた「生長の家」。
さまざまな宗教法人は「資金洗浄」「政治資金の調達」などに利用されています。
なにせ宗教法人は、宗教活動に基づく収入は「非課税」です。
転載ここまで。
これからの事から、宗教法人や社団法人などの制度そのものは国民の信教の自由や利益を守るためにあるのではなく、上層部の人たちの為の集金システムとして活用するために生み出されてきたのだろうなと考えると辻褄が合いますね。
表向きは宗教法人ではなく社団法人だと主張している倫理法人会も、実質的に非課税という恩恵を受けているのであれば、社団法人という看板を除けば、宗教法人との違いはないと言っても過言ではないでしょう。
私は日本会議に所属している倫理研究所の関連組織である倫理法人会も、カルト宗教である創価学会や生長の家と同様に、実質は倫理を利用している宗教団体(集金ツール)に過ぎないと思います。